や台ずし、客と人材握る「田舎戦略」1.5等地で340店
すし居酒屋「や台ずし」を運営するヨシックスホールディングス（HD）が居酒屋市場の先頭集団に躍り出ようとしている。全国に340店舗を出し、売上高は10年で2.4倍に伸ばした。低価格で本格的なにぎりずしを楽しめるコストパフォーマンスを支えるのは、あえて一等地への出店を避けてコスト削減や人材確保につなげる独自の理論「田舎戦略」だ。 「カウンターで職人さんが握ったすしを食べて、1人3千円で済むのはうれし…
日本触媒は2024年にも低コストで安全性の高い「亜鉛2次電池」向けの部材を量産する。主要部材のセパレーター（絶縁材）の生産能力を大幅に引き上げた。現在普及しているリチウムイオン電池は、素材調達の地政学リスクや発火の危険性が課題だ。次世代電池として開発が進んでいる亜鉛2次電池で部材の供給体制が整えば、普及の後押しになる。 亜鉛2次電池向けセパレーターの量産は世界でも珍しい。同社の開発品は充電を繰り…
中国企業によるブランド品や工業製品の模倣が巧妙になっている。本物並みの品質に高め、ブランドの発祥ストーリーまでまねる。微妙に変えた商標を使うなど知的財産権の隙も突くため、裁判でも解決が難しい。専門家は「早期からの対応が必要だ」と指摘する。 OEMから模倣品製造へ 「1809年スイス。戦地に向かうウィンフリード氏のために母親が作ったバッグがブランドの発祥。丈夫さから軍需バッグにも採用されました」―…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）のイーロン・マスク会長による反ユダヤ主義的とみられる言動を受け、企業が広告出稿を止める動きが相次いでいる。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は24日、200社以上がXへの広告を止めたか見合わせを検討し、Xの収入が最大7500万ドル（約112億円）減る可能性があると報じた。 同紙によるとXは社内文書で、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムのほか、コ…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムによるロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を、欧州連合（EU）が承認する見通しとなった。ロイター通信が24日までに報じた。報道を受け同日の米株式市場でアイロボット株は前営業日比39%高と急騰した。 ロイター通信が複数の関係者の話として、EUの執行機関である欧州委員会がアマゾンによる買収計画を無条件で承認する方針だと報じた。 …
米国は24日、年末商戦のピークとなる「ブラックフライデー」を迎えた。大手小売店が早朝から店をあけて大規模セールを実施したが、客の入りはやや少なめとの声が多い。インフレの長期化で消費者の節約志向が根強いうえ、セールの前倒しによる需要の先食いや販売ルートのオンラインへの移行が響いているとみられる。 ニューヨーク市マンハッタンの中心部にある百貨店メーシーズの旗艦店は、きらびやかなデコレーションを施し来…
長い歴史を持つロイヤルティープログラムと言えば、アメリカン・エキスプレス（アメックス）のクレジットカード。カードのステータスによって「ゴールド」は3万円強、「プラチナ」は16万円超えの年会費が必要で、「センチュリオン」になると加入は招待制のみ。それでも消費者に「使いたい」と思わせる仕組みはどこにあるのか。ハイブランドならではのプログラムをひもとく。 ◇ ◇ ◇ 京都市東山区にある「高…
セコム東京本部中野支社で専任部長の落合雄太（44）さんはセキュリティーサービス営業のスペシャリストだ。家庭向けから事業者向けまで種類を問わず契約を取り付け、年間の優秀営業員賞は8回と社内トップクラスの成績を誇る。顧客と商品の両方を徹底的に調べ上げて備え、柔道で培った先読み力を生かして提案を作りこみ、顧客を迷わせない姿勢が高い評価を得ている。 東京都中野区や杉並区、新宿区などのエリアを担当する落合…
リクルート（東京・千代田）が通信学習サービス「スタディサプリ」で小学1、2年生向けの講座を刷新した。アニメーション要素を取り入れて、児童が飽きずに使えるようにした。小中学生に1人1台学習端末を配布する国の教育施策「GIGAスクール構想」で、タブレットを用いた学習が普及したことも踏まえ、新規利用者獲得を狙う。 9月下旬から2024年5月下旬にかけて、刷新した講座を順次提供する。刷新前のホーム画面は…
住友林業は東南アジアで住宅事業を拡大する。5年間で約7000戸の住宅を供給・新規開発し、累計開発戸数は約1万戸と、現在まで販売した戸数の3倍となる見通しだ。高所得者向けの環境配慮型住宅を中心に開発する。海外で力を入れてきた米住宅市場は金利上昇で先行きに不透明感が出ている。海外事業で東南アジアを米豪に次ぐ第3の柱にする。 インドネシアの首都ジャカルタ近郊の約3.2ヘクタールの敷地に、24年10月か…
日本百貨店協会（東京・中央）が24日発表した10月の全国百貨店の免税売上高は、既存店ベースで前年同月比2.8倍の383億円だった。14年10月の統計開始以来、最高額となった。インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、百貨店での購買客数も増えた。国内客も含めた売上高全体も前年同月比6.1%増と20カ月連続のプラスとなり、増勢が続いている。 免税売上高は19年4月に記録した344億円を上回り、最高額と…
