10月の百貨店免税売上高、過去最高に　円安で高額品好調

日本百貨店協会（東京・中央）が24日発表した10月の全国百貨店の免税売上高は、既存店ベースで前年同月比2.8倍の383億円だった。14年10月の統計開始以来、最高額となった。インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、百貨店での購買客数も増えた。国内客も含めた売上高全体も前年同月比6.1%増と20カ月連続のプラスとなり、増勢が続いている。

免税売上高は19年4月に記録した344億円を上回り、最高額となった。円安を受けて高級ブランドをはじめとした高額品がけん引したほか、地方の店舗でも免税売上高が伸びたという。中国や韓国をはじめとした東アジアや、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの来店が多かった。

百貨店売上高全体は4531億円だった。商品別では高級ブランドを含む身のまわり品が12.7%増。衣料品は4.4%増だった。気温が高い中でコートは苦戦したが、ジャケットやカットソーなどの販売が好調だった。

好調は11月も続いており、1〜16日の主要百貨店の売上高は前年同期比で約7%増だった。年末に向けた消費動向について、同協会の安田洋子専務理事は「インバウンドや高額品の増勢が続いており、このままの勢いが継続するだろう」との見方を示した。

百貨店協会は24日、トラック運転手の労働時間規制を強化する「2024年問題」に関する自主行動計画も発表した。開店時間に合わせていた納品時間を開店後にずらしたり、納品伝票の標準化を進めたりすることで、ドライバー不足の解消や労働時間の削減に対応していく方針だ。