人材不足と観光公害解消策講じて地域の「稼ぐ力」向上
政府が水際対策を大幅に緩和してから10月で1年がたった。訪日客数は同月に251万人と新型コロナウイルス禍前を超えた。ただ、観光産業は人手不足が顕著になっている。受け入れ体制が脆弱なままでは「オーバーツーリズム（観光公害）」が深刻になる悪循環につながりかねない。 【「解読・経済対策 成長底上げへの道」記事一覧】（1）（2） 滑走路で機体を誘導したり、貨物を運搬したりする地上職員が足りず、国際定期便を…
2023年末には診療報酬と介護報酬の改定が控えています。両報酬を同時に改定するのは6年に1度のことです。社会保障制度のあり方を幅広く考え直す好機となるはずですが、国民の負担をどうするかといった観点は薄く、議論は広がりを欠きます。25年には年金制度の次期改正もあります。氷河期世代はまた社会から取り残されてしまうのでしょうか。全4回のまとめ読みです。 （1）矛盾はらむダブル改定 「追加の国民負担なし」…
政府はインバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。 現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売しても利ざやを…
【ニューヨーク=佐藤璃子】米S&Pグローバルが24日発表した11月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）は、製造業が10月から0.6ポイント低下し49.4となった。50が好不況の節目とされ、2カ月ぶりに「不況」水準に落ち込んだ。ダウ・ジョーンズによる市場予想（50.2）も下回った。 11月8〜21日に調査した。総合指数は50.7と10月から横ばいだった。サービス業は50.8と0.2ポ…
2024年度の診療報酬改定で現役世代の負担のあり方を巡る議論が本格化してきた。現役世代が納める医療保険料は足元で高齢者の3.6倍となり、20年前の2.8倍から膨らんだ。診療報酬を引き上げれば保険料や窓口での支払いが多く設定されている現役世代の負担はさらに重くなる。 ■個人の診療所の22年度の利益率、コロナ補助含め33%に改善 厚生労働省は24日、医療経済実態調査を発表した。診療報酬を決める際の要…
少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。新型コロナウイルス禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。 厚生労働省が24日発表した人口動態統計では、23年1〜9月の出生数（外国人含む速報値）は56万9656人で前年同期比5.0%減った。出…
10月の消費者物価指数は食パンや野菜といった普段よく買う品目の上昇が目立った。総務省が購入頻度の高い44品目を調べると、前年同月比の上昇率は8.3%だった。足元で食品の価格転嫁は一服しているが、体感の物価は見かけ以上に高い。賃上げが進まないと消費マインドが冷え込む恐れがある。 総務省が24日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月…
