23年度補正予算案が衆院通過　維新・国民が賛成

2023年度補正予算案は24日の衆院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。一般会計の歳出総額で13兆1992億円を計上した。27日から参院予算委員会で質疑を始める。政府・与党は経済対策の裏付けとして月内の成立をめざす。

電気や都市ガス、ガソリンなどの負担を軽減する支援策は24年4月末まで延長する。半導体工場の整備費補助も盛り込む。岸田文雄首相は24日の衆院予算委で「物価高を乗り越え、来年に向けてデフレ脱却の流れを確実なものとし日本経済を新しいステージに持っていきたい」と強調した。

維新は25年国際博覧会（大阪・関西万博）の関連予算が盛り込まれたことなどを評価し、賛成に回った。

国民民主も賛成した。玉木雄一郎代表は22日の衆院予算委でガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除を訴えた。「首相が決断するなら補正予算案に賛成してもいい」と述べていた。

自民の萩生田光一、国民民主の大塚耕平両政調会長は24日午前、国会内で会談した。両氏は自民、公明、国民民主の3党の実務者協議の開催に向け方向性をすりあわせた。