電子版・宅配（日経ID決済）利用規約は、電子版および宅配（日経ID決済）の利用に適用されます。

ただし、次のサービスを通じて電子版を購入した場合は、それぞれ次の規約が適用されます。

App Store	日経電子版アプリ for App Store規約
Google Play	日経電子版アプリ for Google Play規約
Apple Pay	日経電子版 for Apple Pay規約
auかんたん決済	日経電子版 for auかんたん決済規約
COCORO BOOKS	日本経済新聞 電子版 for COCORO BOOKS規約
ソニーストア	「日本経済新聞 電子版」規約（ソニーストア用）
U-mobile	「日本経済新聞 電子版」規約（U-mobile用）
オプテージ	「日本経済新聞 電子版」規約（オプテージ用）

電子版無料会員には日経ID利用規約のみが適用されます。

電子版・宅配（日経ID決済）利用規約

第1条　定義

「電子版・宅配（日経ID決済）利用規約」（以下「本規約」といいます）における用語の意味は以下のとおりとします。

1. 「日経」とは、日本経済新聞社をいいます。
2. 「日経ID」とは、 日経および日経グループ会社各社が提供するインターネットを利用した情報提供サービスおよび課金・決済サービスを利用する場合において必要となるアカウントIDをいいます。
3. 「日経ID決済」とは、日経IDに登録したクレジットカードによる決済の仕組みをいいます。詳細は日経ID利用規約に定めます。
4. 「本サービス」とは、別紙に定める各種サービスをいいます。
5. 「登録情報」とは、本サービスの利用者が日経に対して届け出た自身に関する情報をいいます。
6. 「電子版無料会員」とは、日経電子版の無料会員で、電子版の一部を利用することができる個人をいい、日経ID利用規約第15条（電子版無料会員）に定めます。
7. 「担当販売店」とは、新聞購読契約に基づき新聞の配達を行う新聞販売店をいいます。

第2条　本規約の適用

1. 本規約は、本サービスの利用（コンテンツ、システムを含む）に関して、日経と本サービス利用者および本サービス利用申込者に適用されます。
2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。
3. 本サービスの利用には、日経IDを取得し、その利用者となる必要があります。
4. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日経ID利用規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約と日経ID利用規約の定めが異なる場合、本規約が優先して適用されます。
5. 日経は、本規約とは別に、日経のウェブサイトまたは日経から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載または提示する場合があります（本サービスに掲示されている「著作権について」および「リンクポリシー」などを含みますがこれらに限られません）。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
6. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第3条　メールサービス

1. 本サービス利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
2. 本サービス利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
3. 本サービス利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを本サービス利用者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。

第4条　ユーザーサポート

1. 本サービスに関するお問い合わせは、ヘルプセンター内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2. 前項に定める「お問い合わせ」のページのほか、電話によるお問い合わせ窓口も用意いたします。
3. 本サービスの利用に必要となる個人認証情報（日経ID利用規約第７条（IDおよびパスワードの管理）第１項にて定義されています）の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、本サービス利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第5条　利用者登録

1. 本サービス利用申込者は、日経所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとし、日経がこれを承諾した時に、本サービス利用契約が成立するものとします。なお、申し込みにあたっての利用条件等は、日経ID利用規約が適用されます。
2. 本サービス利用申込者は、本サービス利用の申し込みにあたって、日経所定の方法で利用するサービスを選択します。
3. 日経は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切本サービス利用申込者に開示しません。また、本サービス利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
1. (1)本サービス利用申込者が実在しない場合
2. (2)本サービス利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
3. (3)本サービス利用申込者が日経ID決済を利用できない場合
4. (4)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
5. (5)本サービス利用申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合等、日経が本サービスの利用を承諾すべきではないと判断した場合
6. (6)日経の業務の遂行上または技術上支障がある場合
7. (7)その他日経が不適当と認めた場合
4. 毎月１日の午前０時から午前６時（日本時間）まではメンテナンス時間のため、本サービス利用申し込み、利用するサービスの変更、解約を行うことができません。

第6条　登録情報の変更

1. 本サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。また、前条第４項に定めるメンテナンス時間のほか、毎月13日の午後11時55分から14日午前０時５分までは日経ID決済に利用するクレジットカード情報を変更することができません。
2. 本サービス利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。

第7条　登録情報の取り扱い

1. 日経は、登録情報および本サービスの利用にあたり日経が取得した本サービス利用者に関する情報（以下総称して「登録情報等」といいます）を「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
2. 本サービス利用者が本サービス利用契約を解約した場合であっても、日経IDから退会しない限り、日経は当該本サービス利用者に関する登録情報等を消去せずに保有し日経IDプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
3. 日経は、前二項に定めるほか、宅配サービス利用者の登録情報等を担当販売店に提供します。担当販売店は、登録情報等を適切に管理し、新聞販売および配達業務に利用します。
4. 日経は、日経および日経グループ会社各社の商品・サービスの本サービス利用者へのご案内などの業務の一部を、新聞販売店に委託する場合があります。この場合、日経は、委託業務の遂行に必要な範囲において、担当販売店に本サービス利用者の登録情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を開示し、取り扱わせるものとします。

第8条　本サービス利用契約の解約

1. 本サービス利用者は、本サービス利用契約を解約する場合、日経所定の方法で解約手続きを取るものとします。ただし、宅配サービスの解約は担当販売店に直接通知する方法でも解約手続きが可能です。この場合、日経から宅配サービス利用者に対して、確認のため連絡を差し上げる場合があります。
2. 本サービス利用者による個人認証情報の紛失、その他本サービス利用者の責めに帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経は解約のために対応する義務はないものとします。
3. 本サービス利用者の資格は、本人のみ有効です。日経は本サービス利用者の死亡を知り得た時点をもって、本サービス利用契約の解約手続きがあったものとして取り扱います。
4. 本サービス利用者のうち日経電子版利用者は、日経電子版利用契約を解約した場合、自動的に電子版無料会員となります。
5. 日経は、本条に基づき行った行為により本サービス利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第9条 利用停止

1. 日経は、日経ID利用規約に定める場合のほか、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止（本サービス利用契約を解除）することができます。
1. (1)本規約に違反した場合
2. (2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
3. (3)利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
4. (4)理由のいかんを問わず日経ID決済を利用できない場合
5. (5)日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
6. (6)宅配サービス利用者が担当販売店との新聞購読契約を解約された場合
7. (7)その他合理的な事由により本サービス利用者として不適切と日経が判断した場合
2. 日経による本サービス利用者に対する利用停止措置（本サービス利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 本サービス利用契約が解除された場合、本サービス利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経または担当販売店に対して負担する債務（本サービス利用料金および新聞購読料の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4. 本サービス利用者が日経ID利用規約第9条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、日経が損害を被った場合、日経は本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 日経が本サービス利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

第10条 本サービスの変更

日経は、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じて本サービスの内容を随時変更できるものとします。

第11条 本サービスの中断等

1. 日経は、以下の場合には、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
1. (1)本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
2. (2)本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
3. (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
4. (4)戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
5. (5)その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
2. 前項に基づく本サービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能であった期間について、本サービス利用料金の支払義務を免れるものではありません。
3. その他本サービスに関する日経の免責については、日経ID利用規約第30条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。

第12条 本規約等の変更

日経ID利用規約第20条（本規約の変更）の定めが適用されます。

第13条 日経電子版の設備等

1. 日経電子版利用者は、日経電子版の利用に要する通信料金および日経電子版を利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2. 日経は、日経電子版の利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
3. 日経電子版利用者は、自己の設備の利用環境への不適合により日経電子版を利用できない場合があることを了承するものとします。また、日経電子版利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、日経電子版利用者固有の環境、コンピューターの設定等によっては日経電子版を利用できない場合があることを了承するものとします。

第14条 宅配サービスの対象範囲

1. 宅配サービスでは、日経は、宅配サービス利用者と担当販売店との間に新聞購読契約が成立していることを前提に、担当販売店からの委託を受けて新聞購読料を日経ID決済により決済します。
2. 宅配サービスの対象となる新聞は、日本経済新聞、日経産業新聞および日経ＭＪ（日経流通新聞）です。
3. コンビニエンスストア、駅売店などでご購入いただく日本経済新聞、日経産業新聞、日経ＭＪや、法人でご契約いただく日本経済新聞、日経産業新聞、日経ＭＪは宅配サービスの対象外です。
4. 一部地域では宅配サービスのお取り扱いができない場合があります。
5. 宅配サービスの利用者は、自動的に電子版無料会員となります。

第15条 新聞購読契約

1. 新聞購読契約は、宅配サービス利用者と担当販売店との月ぎめ契約になります。新聞購読契約の内容の詳細については、担当販売店にお問い合わせください。
2. 日経は、新聞購読契約を未締結の宅配サービス利用申込者から宅配サービス利用の申し込みを受け付けた場合、新聞購読契約の申し込みもなされたものとみなし、新聞購読契約の申し込みを担当販売店に代わって受け付けます。
3. 宅配サービス利用者により新聞購読契約が解約された場合、新聞購読契約が解約された時点をもって宅配サービス利用契約の解約手続きがあったものとして取り扱います。

第16条 担当販売店の決定

1. 新聞購読契約を締結し、配達を行う担当販売店は、原則として、宅配サービス利用申込者が指定した配達先住所に基づいて日経が決定します。
2. 宅配サービス利用申込者が指定した配達先住所を取り扱う新聞販売店が複数ある場合は、日本経済新聞以外にお読みになっている新聞（併読紙）など、登録時に入力された情報をもとに日経が担当販売店を決定します。
3. 前二項により日経が決定した担当販売店は、特段の事情がない限り、宅配サービス利用申込者の意向により変更することはできません。宅配サービスの利用を開始してからも同様とします。
4. 宅配サービス利用申込者が通知した配達先住所に不備がある等、担当販売店を確定することができない場合は、日経から当該宅配サービス利用申込者にご連絡します。当該宅配サービス利用申込者と連絡がとれない場合、その他日経において必要と認める場合は、日経は、日経の判断において宅配サービス利用契約を解約し、または宅配サービス利用申し込みを無効として取り扱います。
5. 配達先住所によっては宅配サービスによる新聞購読のお取り扱いができない場合があります。この場合、宅配サービス利用申込者にご連絡します。

第17条 新聞の取り置き

1. 宅配サービス利用者からの新聞の取り置きの希望により一定期間新聞の配達を停止した場合の新聞取り置き可能期間は、配達停止日以降１カ月未満とし、取り置く新聞も配達停止日から１カ月未満の新聞とします。新聞の取り置きを希望する場合は、あらかじめ担当販売店へ連絡をするものとします。ただし、担当販売店の変更が伴う転居による新聞配達先の変更の場合は、新聞の取り置きはお受けできません。
2. 前項に基づき新聞の配達を停止し新聞の取り置きをした場合でも、新聞購読料の減額または返金はいたしません。
3. 新聞が配達されなかった場合は、担当販売店にご連絡ください。

第18条 転居による新聞配達先の変更

1. 宅配サービス利用者は、転居にともない新聞の配達先住所を変更する場合、日経所定の画面から届け出るものとし、または担当販売店へ直接連絡をするものとします。日経は、当該届出の内容を担当販売店に通知します。
2. 前項にかかわらず、新しい配達先住所では宅配サービスを利用できない場合があります。
3. 短期間での配達先住所の変更（同一住所への配達開始日から配達停止日が１カ月に満たない場合など）はお受けできません。

第19条 新聞購読料

1. 各サービスの内容や新聞購読料は別紙に記載の通りとします。
2. 新聞購読料の改定がある場合は、事前に新聞紙面での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から改定された新聞購読料を適用し、課金します。

第20条 転居による配達先住所変更の場合の新聞購読料の取り扱い

1. 日本経済新聞の場合、配達先住所により朝刊・夕刊の配達を選択いただける場合と、朝刊のみの配達となる場合があります。日本経済新聞の宅配サービス利用者が、月の途中で朝刊・夕刊の配達を選択いただける地域と朝刊のみの配達となる地域との間で転居し、当月の新聞購読料に差額が発生した場合、原則として、転居手続き完了後に、別紙に定める新聞購読料の差額分を日経ID決済にて課金または返金します。
2. 朝刊のみの配達となる地域から朝刊・夕刊の配達を選択いただける地域に転居された場合、転居手続き時に配達内容の確認をいたします。
3. 転居にともない新聞の配達を停止した場合で、かつ配達先住所の変更により担当販売店が変更となり新聞が一時的に配達されなかった場合でも、新聞購読料の減額または返金はいたしません。ただし、宅配サービス利用者が転居先における配達開始日から７日以内に転居先を担当する担当販売店に申し出をした場合には、配達されなかった期間のうち転居先での配達開始日からさかのぼって１０日分を上限に、未配達分の新聞を宅配サービス利用者に配達するものとします。なお、宅配サービス利用者はその間も簡易紙面ビューアー機能（紙面イメージをそのままウェブサイト上で表示し閲覧できる機能、ただし記事保存や登録キーワードによるハイライト表示および記事の横組み表示はできない）を用いて紙面を閲覧することができます。

別紙 本サービスの内容、利用料金等

第1条 提供するサービス

1. サービスと料金表（円・税込み）

カテゴリー	サービス名称		利用料金/月	単価/日
日経電子版			4,277	143
宅配サービス	日本経済新聞 (※1)	朝・夕刊	5,500	183
		朝刊のみ (※2)	4,800	160
	日経産業新聞		4,000	133
	日経MJ（日経流通新聞）		2,300	77

(※1)

日本経済新聞のご購読をお申し込みされたものの、課金基準時までに朝刊・夕刊の配達を選択いただける地域か朝刊のみの配達になる地域かが確定できない場合は、一旦朝刊・夕刊の配達地域として取り扱い、地域の確認後別途対応します。
また、転居を伴わない場合は月中での配達内容の変更はできません。

(※2)

こちらの地域では朝刊のみの配達になります。この地域にて朝刊・夕刊を選択しお申し込みをされた場合、自動的に朝刊のみのご購読に変更させていただきます。

2. サービスの内容
1. (1)日経電子版

日経電子版を単体で利用できるサービスです。国内・国外どちらからでも利用できます。

2. (2)宅配サービス

日本経済新聞、日経産業新聞、日経MJ（日経流通新聞）を購読し、その新聞購読料を日経ID決済により決済する国内限定サービスです。日本経済新聞の場合、配達先住所により朝刊・夕刊の配達を選択いただける場合と、朝刊のみの配達となる場合があります。以下よりご確認ください。
日本経済新聞　ヘルプセンター

第2条　期間と利用料金

1. 日経電子版
1. (1)申込日から1カ月間は、無料体験期間です。
2. (2)ただし、過去にデジタルサービスを利用し、その利用終了日から1年間を経過していない利用者は1カ月無料体験が適用されず、申込日に、同日からその月の末日までの日数に単価143円を掛けた金額を課金します。
3. (3)日経電子版利用者が以下の課金日において、日経ID決済で「日本経済新聞」を購読している場合、セット割引（以下「セット割引」といいます）が適用され、日経電子版の利用料金が割り引かれます。割引後の利用料金は下図記載のとおりです。販売店集金で「日本経済新聞」を購読している場合はセット割引は適用されません。ご注意ください。

日経電子版_無料体験期間あり（上記1.-（1））

期間	① 申込日から1カ月間 (無料体験期間)(※1)	② ①の終了日の翌日から その月の末日	③ ②の翌月以降の毎月
課金日	―	①の終了日の翌日	毎月1日
日経電子版 利用料金	無料	単価計算 143円/日(※2)	月額4,277円
セット割引後の日経電子版利用料金 1.-(3)の場合	―	単価計算 33円/日(※3)	月額1,000円

日経電子版_無料体験期間なし（上記1.-（2））

期間	① 申込日から その月の末日	② ①の翌月以降の毎月
課金日	申込日	毎月1日
利用料金	単価計算 143円/日(※2)	月額4,277円
セット割引後の日経電子版利用料金 1.-(3)の場合	単価計算 33円/日(※3)	月額1,000円

(※1)

1カ月間とは、申込日から翌月の申込日に応当する日の前日までを意味します。ただし、翌月に申込日に応当する日がない場合には翌月の末日の前日までとします。

(※2)

単価計算の場合でも課金金額は4,277円を超えません。

(※3)

セット割引後の課金金額は1,000円を超えません。

2. 宅配サービス
1. (1)購読料金は配達開始日から発生します。配達開始月の購読料金は、配達開始日から月末まで（休刊日を含む）の日数に各新聞の単価を掛けた金額となります。
2. (2)宅配サービスの対象となる新聞を新聞販売店集金（訪問集金、口座振替等集金方法は問いません）で既に購読中の方で、当該新聞につき新たに日経ID決済でお支払いする場合は、申し込み当月分の新聞購読料は直接担当販売店に支払うものとし、申し込み当月の翌月から日経ID決済による課金を開始します。

期間	① 配達開始月		② 翌月以降の毎月
課金日	翌月1日(※)		毎月1日
日本経済新聞 購読料金	朝刊・夕刊	配達日数の単価計算 183円/日	月額5,500円
	朝刊のみ	配達日数の単価計算 160円/日	月額4,800円
日経産業新聞 購読料金	配達日数の単価計算 133円/日		月額4,000円
日経MJ 購読料金	配達日数の単価計算 77円/日		月額2,300円

(※)

申込月の購読料金の発生は配達開始日です。

第3条　利用料金・購読料の不返還

利用者のサービス利用の有無にかかわらず、既に課金された利用料金・購読料を返金しません。ただし、第20条（転居による配達先住所変更の場合の新聞購読料の取り扱い）第1項の場合は除きます。

第4条 支払方法

1. 本サービス利用料金の支払いは、日経ID決済により行います。
2. 日経ID決済はクレジットカード決済のため、日経は領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。
3. 本サービス利用料金の請求情報は「ご購読サポート」画面から確認することができます。

第5条 解約

1. 利用者はいつでもご購読サポート画面から解約でき、利用期間終了日まで本サービスを引き続き利用できます。宅配サービスも利用期間終了日まで配達されます。
2. 月途中の解約申込みであっても、残期間の利用料金は返金されません。
3. 解約金等は発生しません。
4. 利用期間の末日までに利用者による解約手続きが行われない限り、本サービスの利用は自動的に更新されます。

第6条　読者割引

本サービスのうち、日経電子版または日本経済新聞をご利用の場合、次の読者割引対象サービスの利用料金に割引が適用されます。
読者割引対象サービスおよび割引後利用料金