社会保障、改革に立ちはだかる壁　氷河期世代に救いは

2023年末には診療報酬と介護報酬の改定が控えています。両報酬を同時に改定するのは6年に1度のことです。社会保障制度のあり方を幅広く考え直す好機となるはずですが、国民の負担をどうするかといった観点は薄く、議論は広がりを欠きます。25年には年金制度の次期改正もあります。氷河期世代はまた社会から取り残されてしまうのでしょうか。全4回のまとめ読みです。

（1）矛盾はらむダブル改定　「追加の国民負担なし」難路

高齢化で膨れ上がる日本の社会保障費をどう抑制するか。目先の財源論に終始するだけでは現役世代の負担増は避けられない。…記事を読む

（2）年金にも苦しめられる氷河期世代　改革先送りのツケ

バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。…記事を読む

（3）介護職、賃上げでも増えぬ給与　経営見える化待ったなし

年々増える社会保障給付費のなかでも介護の伸びは目立つ。2025年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は急増する。制度の持続性は担い手を確保できるかにかかる。…記事を読む

（4）株式会社が変える医療　新興の機動力、コロナ禍で生きる

2024年度施行の診療報酬の改定ではかかりつけ医・薬局の機能強化が論点の一つとなる。高齢化のピークに備え、医療の効率を高めるのに欠かせない改革だ。新型コロナウイルス禍では患者に寄り添う役割で株式会社が活躍した。…記事を読む

社会保障の未来は　社会保険や年金、脱対症療法の処方箋

岸田文雄首相が「ラストチャンス」と強調する少子化対策。加速する人口減は社会保障制度全体の改革を迫っている。対症療法的な対応からどう脱するか、論点を探る。2023年7月に掲載した全4回のまとめ読みです。…記事を読む