この記事は会員限定記事です税収増の「還元」に2つの疑問 持続性・手法が論点
税財政エディター 小滝麻理子
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異例の表現だった。
「今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」
政府・与党が10月末をめどに決める経済対策の策定に向け、岸田文雄首相が急に持ち出した「還元」が波紋を広げている。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は消費税や所得税の減税を求める提言を4日にまとめた。これに対して、鈴木俊一財務相は6日の閣議後の記者会見で「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と述べ...
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