内閣支持率、過去最低の26.3%　時事通信世論調査

時事通信が6〜9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3%だった。今年1月の26.5%を下回り、岸田政権で過去最低を更新した。

政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。不支持率は同2.3ポイント増の46.3%で、過去最悪の今年8月（47.4%）と同水準。「分からない」は27.4%だった。

岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が45.5%に上り、「評価する」は10.2%にとどまった。副大臣・政務官に女性を一人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は44.3%だった。

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が78.3%と多数で、「反対」は3.2%。「どちらとも言えない・分からない」は18.5%。

内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が11.4%で最も多く、「首相を信頼する」5.8%、「首相の属する党を支持している」4.5%と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」26.0%、「政策がだめ」22.7%、「首相を信頼できない」18.1%の順だった。

政党支持率は、自民党が前月比1.0ポイント減の21.0%、日本維新の会が同0.4ポイント減の3.9%。立憲民主党（同0.1ポイント増）と公明党（同0.7ポイント減）がともに3.1%で並んだ。以下、共産党1.7%、国民民主党1.4%、れいわ新選組1.1%、社民党0.3%、参政党0.2%と続いた。政治家女子48党はゼロ、「支持政党なし」は61.1%だった。

調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.8%。

〔時事〕