旧統一教会の被害者救済、与野党の法案が審議入り

与野党が国会に提出した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する法案が24日、衆院法務委員会で審議入りした。自民党、公明党、国民民主党の3党による特例法案、立憲民主党と日本維新の会による特別措置法案をあわせて審議する。与野党は法案修正を協議する見通しだ。

自公国の法案は教団の財産処分の監視強化を軸とする。日本司法支援センター（法テラス）を通じた民事訴訟の支援体制を強化し、個別の財産保全を後押しする。自民党の柴山昌彦元文部科学相は「民事手続きを通じた救済を後押しする」と述べた。

立維の法案は財産の一括保全を柱にする。宗教法人への解散命令請求が裁判所に出された段階で、裁判所が包括的に財産を保全できるようにした。

立民の西村智奈美代表代行はこの案に関し「解散命令請求が行われると宗教法人の財産の散逸・隠匿の恐れがある。被害者救済に万全を期すために、そのような行為の防止が何よりも肝心だ」と強調した。