パーティー収入34.5%増　22年政治資金、コロナ前水準に

総務省は24日、2022年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。全ての政党を含む政治団体の収入額は1067億4千万円で21年比7.1%増。政治資金パーティー収入は34.5%増の82億円に上った。開催団体数は57増の335だった。

新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和された影響で政治資金パーティーの再開が相次ぎ、規模はコロナ禍前の水準に戻った。

政治資金パーティーを巡っては、自民党5派閥が収支報告書を過少記載したとして告発され、22年分も過少記載の疑いがあることが分かった。12年以降、パーティー収入は70億〜80億円台、開催団体数は300以上で推移した。

コロナ禍で大規模開催が困難になり、20年は296団体で63億8千万円、21年は278団体で61億円と落ち込んでいた。

パーティー収入が1億円以上あった団体数は2増え、岸田文雄首相の資金管理団体「新政治経済研究会」など9団体に上った。

政党本部の収入は、自民が10年連続首位の248億6千万円（2.1%増）。税金を原資とする政党交付金が159億8千万円で全体の64.3%を占めた。献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）からの寄付は24億5千万円で微減した。

国政協への献金は、企業・団体では日本自動車工業会の7800万円、政治団体では日本医師連盟の2億円が最も多かった。

政党本部収入で自民に次ぐのは共産党で191億円。公明党135億1千万円、立憲民主党91億7千万円、日本維新の会43億9千万円、国民民主党17億9千万円。

22年参院選で政党要件を満たした参政党は15億9千万円。れいわ新選組7億8千万円、社民党5億1千万円、みんなでつくる党5億円と続いた。収入面では選挙供託金の返還や党費・会費の増加も全体を押し上げた。

全政治団体の支出総額は1.0%増の1057億8千万円。宣伝事業費は93億8千万円と大幅に増えた。主に政党本部から支部などへの寄付交付金は11.8%減の326億9千万円。選挙関係費は22年に参院選があったものの衆院選が行われた21年から38.1%減の50億3千万円と抑制された。

報告書が公開されたのは2984団体だった。〔共同〕