岸田内閣の支持率、軒並み20%台に下落　各社世論調査

岸田文雄内閣の支持率が報道各社の11月の世論調査で軒並み20%台に下がり、2021年10月の政権発足以降で最低水準となった。所得税減税や低所得者向けの現金給付を含む総合経済対策への低評価や、政務三役の辞任が影響した。

読売新聞が17〜19日に調査した内閣支持率は前回から10ポイント下落し、政権発足後で最低の24%となった。2割台は初めて。不支持率は62%と前回より13ポイント上昇した。

朝日新聞が18〜19日に実施した調査は、内閣支持率が25%だった。前回調査から4ポイント下がった。不支持率は65%で最高だった。

読売と朝日の調査は政府が経済対策に盛り込んだ所得税減税について「評価しない」がいずれも6割を超えた。「評価する」は2割台にとどまった。

他の報道機関も傾向は同じだ。10〜12日のNHKによる調査は内閣支持率が前回より7ポイント低い29%と、政権発足以来、初めて30%を下回った。11〜12日に実施した産経新聞の世論調査も岸田政権下で過去最低の27%だった。

読売新聞によると自民党の政党支持率は28%と前回より2ポイント下がった。故青木幹雄元官房長官はかつて、内閣支持率と与党第1党の政党支持率を足した数字が50を下回ると政権運営が危うくなると指摘した。読売と朝日はこの数字がいずれも52となっている。

臨時国会の開会から1カ月足らずで政務三役が3人相次いで辞任したことも政権のダメージにつながったとみられる。読売で「政権運営にどの程度影響があるか」の回答で「大いに影響がある」と「ある程度影響がある」は合計68%を占めた。

10月26日に文部科学政務官だった山田太郎氏が女性との不適切な関係を報じられて辞任した。5日後の31日には柿沢未途氏が東京都江東区長側の公職選挙法違反を巡り法務副大臣を辞めた。3人目は税金滞納問題を抱える神田憲次財務副大臣で、岸田首相が11月13日に事実上更迭した。