自民党5派閥で不記載疑い　22年分パーティー収入

総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書で、政治資金規正法で記載が義務付けられた政治資金パーティーの収入に関し、自民党二階派、安倍派、森山派、茂木派、麻生派の5派閥と谷垣グループの政治団体で少なくとも計228万円分が記入されていない疑いがあることが共同通信の調べで分かった。

自民党の派閥を巡っては、18〜21年分の収支報告書で安倍、二階、茂木、麻生、岸田の5派閥に計約4千万円の過少記載があったなどとして同法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が捜査。さらに不適切な処理が発覚した形だ。政治資金規正法に抵触する可能性がある。

共同通信は22年分の収支報告書で、これまでに過少記載が判明している政治団体を中心に調べた。公表がまだの地方分もあり、金額はさらに増える可能性もある。

二階派の「志帥会」は2団体からの計52万円、茂木派の「平成研究会」は1団体の26万円の支出と収支がそれぞれ合わなかった。安倍派の「清和政策研究会」は1団体からの28万円の支出と収支が合わないほか、1団体が28万円を支出したとしているのに、収入は22万としており、6万円分の過少記載となっていた。

麻生派の「志公会」は1団体が26万円支出したとしているのに、収入を24万円としており、2万円分の過少記載となっていた。また、森山派の「近未来政治研究会」は1団体からの計34万円を記載していなかった。収入の総額には計上していたが、支払者名や金額の内訳が不記載だった。谷垣グループの「有隣会」も計80万円が記載されていなかった。

二階派、安倍派、茂木派、麻生派の4派閥はいずれも「事実を確認し、適切に対応する」とし、詳細については回答しなかった。森山派と谷垣グループは事務的ミスだったとして、すでに訂正したという。

安倍、麻生両派は24日までに、22年分政治資金収支報告書の訂正を総務省にそれぞれ届けた。政治資金パーティー券の購入で支払いを受けた団体と金額について、安倍派が3団体計106万円分（7件）、麻生派が7団体計214万円分（9件）を追加した。

政治資金規正法は、20万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、金額を政治資金収支報告書に記載するよう定めている。〔共同〕