この記事は会員限定記事です再生エネ、送電線は誰がつくる 地方負担に懸念
千葉大史
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立地に適した地方ほど負担が重い。こんな不条理が再生可能エネルギーの歩みを鈍らせる恐れがある。
「再生エネの適地に住む消費者に過大な負担を求めるのは、避けるべきではないか」。9月27日に経産省が開いた有識者会議で、参加した委員からこんな声が出た。
太陽光や風力、地熱といった再生エネの発電量は自然に左右される。多くの場合、立地に適するのは豊かな自然が残る地方だ。消費地である都市から離れていれば、送電...
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