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減税、データに基づき検証を 財務省が始めた「勉強会」
藤岡昂
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多様な観点からニュースを考える
「査定する側も、査定を受ける側も明確なデータや根拠なく議論していた面があった」
2024年度の予算編成や税制改正作業が本格化しつつある霞が関で、財務省の幹部はこう話す。例えば13年度に導入された「賃上げ促進税制」。従業員の給与総額を前年度から一定以上の比率で増やした企業の法人税の支払額を減らす税制だ。
前回の改正は2022年度だった。「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相のもとで賃金の増加を...
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