ガソリン税、トリガー条項発動「1.5兆円必要」　財務相

鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。

トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と述べていた。

鈴木氏は「脱炭素に向けた国際的な潮流などさまざまな課題がある。具体的な検討にあたっては課題も含めて議論されると考えている。財務省としてはそうした協議を踏まえつつ、適切に対応していきたい」と語った。