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物言う株主、日韓共振の兆し 企業に緊張感と経営改革
上級論説委員 小平 龍四郎
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少し早いが、2023年の日本の株式市場をふり返ってみる。相場の特徴的な断面のひとつは「株主アクティビズム」だろう。
ごく最近は、英ファンドのパリサー・キャピタルが京成電鉄にオリエンタルランド(OLC)株の一部売却を求め、資本効率改善の期待から京成の株価が上昇する場面があった。東芝の非上場化の始まりはアクティビスト(物言う株主)への増資だ。セブン&アイ・ホールディングスのリストラにも物言う