この記事は会員限定記事です地方税財政にインフレの影 新たな財政規律が必要に
上級論説委員 斉藤 徹弥
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久しぶりに政治課題に上った所得税・住民税減税は評判が芳しくなく、税を巡る課題をいくつも浮き彫りにした。その一つにインフレ下での地方税財政のあり方がある。
所得税と住民税とでは、多くの納税者にとって負担感が重いのは住民税の方だろう。住民税は一律10%で、所得税は5%の人が6割を占めるためだ。所得税も10%の納税者は2割。残りの2割が所得税の方が高い層である。
今回の減税幅は所得税3万円、住民税1万...
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