この記事は会員限定記事です移民支援は家族全体の立場から 宮本恭子氏
島根大学法文学部教授（社会保障論）
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人手不足が深刻化する中で、政府は製造現場などで外国人が働く「特定技能」で、家族帯同できる業種を大幅に拡大するなど受け入れを進めている。今後、伴われて来日する配偶者や子どもと暮らす外国人労働者の増加に伴い、帯同家族が安心して暮らせる生活支援策の整備がいっそう求められる。なかでも生活におけるコミュニケーションは必須であり、その際の通訳のニーズが高まっている。
こうした中、両親は日本語を話せず、読み書...
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