男性にこそ家事育児両立支援を　前田将吾氏

2022年の総務省の就業構造基本調査によると、調査開始以来初めて25〜39歳の女性就業者が8割に達し、女性が働くことは当たり前の時代になった。一方で、男女間で雇用形態や役職、賃金の格差はいまだにある。その要因の一つとして、女性への家事育児負担の偏りが指摘されている。

23年の内閣府男女共同参画白書では、共働き世帯においても、妻の家事関連分担率が77.4%にのぼるという結果がでた。企業はこのような...