京セラは住宅や工場から太陽光由来の余剰電力を集め、企業に販売する事業を始めた。電気の由来が明確でトラッキング(追跡)しやすく、稼働年数の少ない「追加性」もある。事業に使う電力を全て再生可能エネルギーに切り替えることを目指す「RE100」企業を中心に販売し、2026年度に2億キロワット時の取り扱いを目指す。再生エネ調達に新たな選択肢が出てきた。
賃貸の屋根にパネル設置
電力は賃貸アパートや工場、戸...
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屋根置き太陽光、肩すかしのFIT優遇 全量売電「不採算」
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す。2024年度から新しい区分を設け、企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光パネル由来の電力は買い取り価格を従来より2〜3割引き上げる。再生エネを自家消費して余った分を売電する場合はメリットがあるものの、全量を売電する場合は不採算となるケースが多く、発電事業者は肩すかしを食らった格好だ。優遇策が太陽光発電の拡大にどこまでつながるか
苦境の「国産太陽光」、ペロブスカイト型で再挑戦
固定価格買い取り制度(FIT)は国内の太陽光パネルメーカーを衰退させた。1キロワット時あたり40円という高い買い取り価格は「特需」を生み、京セラなどが相次いで増産した。しかし安さと大量生産が武器の中国勢が日本市場を席巻。太刀打ちできない日本勢は生産撤退といった憂き目にあった。積水化学工業などは曲げられる「ペロブスカイト型」のパネル開発を進めており、国内勢は技術を糧に浮上のきっかけをつかむ。 40
セブン&アイ、取引先と再エネ自家消費 余剰時に融通
セブン&アイ・ホールディングスは取引先と組み、サプライチェーン(供給網)内でつくった再生可能エネルギーを使い切る仕組みを構築する。太陽光パネルの設置を増やすとともに、再生エネの余剰分は相互に融通できるようにし、供給網全体の脱炭素化を進める。再生エネの利用を拡大し、原油や液化天然ガス(LNG)などエネルギー価格の影響を受けにくくする狙いもある。 グループ企業・取引先など15社協力 グループ企業のセ