日産自動車は米国で生産・販売する電気自動車(EV)「リーフ」が米政府の税優遇対象になったと発表した。日本メーカーとしては初めてで、現地の消費者が購入する際に、最大で3750ドル(約55万円)の税額控除が受けられる。ただ、米テスラの車種は満額補助の対象で、受けられる補助には差がある。
米政府は自国で生産するEVについて、消費者が最大7500ドル(約110万円)の税額控除を得られる販売支援策を取って...
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テスラ「モデル3」、全車7500ドル控除対象に 米IRAで
【ニューヨーク=堀田隆文】電気自動車(EV)大手の米テスラの主力セダン「モデル3」の全グレードが、バイデン米政権によるEV販売補助で最大額7500ドル(約105万円)の支援対象になったことが6日までに明らかになった。これまで一部モデルは半額の3750ドルの支援にとどまっていた。日欧韓メーカーのEVの多くが支援の対象になっていないなか、先行するテスラの販売がさらに有利になる。 6日までに米当局が支
米EV優遇で明暗 車種別分析、背水の日産・起亜・フォード
米国のインフレ抑制法(IRA)が電気自動車(EV)販売を左右し始めた。米政府が優遇対象リストを改定した4月から3カ月間の車種別販売をみると、優遇対象となった米テスラ「モデルY」が大きく伸びた一方、対象から外れた日産自動車「リーフ」などは台数を減らした。補助の対象を増やすため米フォード・モーターが「F-150 Lightning(ライトニング)」の値下げを迫られた。今後もこうした動きが広がりそうだ
米EV優遇 外れた日産・VW、飛び込む7兆円投資競争
米国で電気自動車(EV)電池の投資競争が始まる。米政府が17日に示したEVの優遇対象リストから日本や欧州などの自動車大手が外れたからだ。EV自体に加え電池や資源の現地調達を重視した結果だ。自社モデルがリストに載らなかった日産自動車や独フォルクスワーゲン(VW)などは米国市場で脱落しかねない。米国内のEVと電池投資は1年足らずで520億ドル(約7兆円)に積み上がり、これからも増え続ける。自動車各社