オランダ出身のウォプケ・フークストラ氏が10月初め、欧州連合(EU)の気候政策責任者に就いた。高い目標を掲げて世界の環境政策をリードしてきた従来路線の継承を訴えるが、石油会社での勤務経験があり、オランダ財務相として航空会社を支援したことから、脱炭素に慎重ではないかという疑念が生まれている。まずは11月末から始まる第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)で成果を上げられるか、手腕が試...
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欧米中印で進む再エネ投資、「エネルギー恐喝」に対抗
欧州、米国、中国、インドの温暖化ガス排出「ビッグ4」が再生可能エネルギー投資を拡大している。英シンクタンクによると、風力・太陽光発電の活用や電動車の普及で米国以外の国・地域についてはパリ協定に基づく温暖化削減の国別目標(NDC)を前倒しで達成できる可能性が高いという。ウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機が脱炭素の足かせになるとみられてきたが、他国依存を減らす動きがむしろ投資を後押ししている。 NIK
車も建物も排出ゼロ COP27前に踏み込むEU
11月6日に始まる第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)を前に、欧州連合(EU)が連携を強めている。10月25日に2030年以降の新築建築物をゼロエミッションとすることで合意したほか、同27日には35年にガソリン車などの販売を事実上禁じることでも意見がまとまった。脱炭素への「足踏み」批判が米中などから出る中、ルールメーカーとしての戦略を明確にする狙いがありそうだ。 NIKKEI G
航空排出枠規制、長距離優遇は「不公平」 EUが招く分断
排出量取引制度(ETS)の適用を巡って欧州連合(EU)と航空業界の綱引きが続いている。このほどEU議会と理事会が合意した導入方針は、域外から出入りする長距離路線については当分の間規制の対象外とする内容で、環境保護団体や域内線を運航する航空会社が「不公平だ」と反発している。2026年までにはすべての便が規制される方向だが、着地点を巡ってなお曲折がありそうだ。 NIKKEI GXでは海外在住の専門家や