国際的なサプライチェーンの二酸化炭素(CO2)排出量を正確に把握する枠組みが動き出した。国際団体「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)」が主導するイニシアチブ「PACT」のルールに基づく初の算定を、富士通や野村総合研究所など8社がそれぞれ実施した。海外企業も参加して実際のCO2データを使ったのが特徴だ。スコープ3排出量を把握する精度の向上につながる。...
NIKKEI GXに登録すると、
今ならキャンペーンで2ヵ月無料でお試しいただけます。
CO2データ、企業秘密守り連携 NECなど133社がルール
NECやみずほリサーチ&テクノロジーズなど国内外133社で構成する企業連合が、サプライチェーンの温暖化ガス排出量を算定するための民間ルールを策定した。どんな素材をどれぐらい使っているのかといった企業秘密を守りつつ、二酸化炭素(CO2)排出データを共有できるようにした。幅広い企業がスコープ3排出量を効率よく高い精度で把握するのにつながる。 秘密保持の仕組みなど規定 ルールをまとめたのは、業界団体の
スコープ3「上流」の把握精度高く NECや日立、35社
NECや日立製作所、ホンダなど35社は、サプライチェーン(供給網)の二酸化炭素(CO2)排出量をより正確に把握するための実証実験を本格的に始めた。現在は「見なし」で計算するケースが大半だが、実験では各企業の実際のデータを使うことで「スコープ3」の中でも部品調達など「上流」部分の精度を高める。同様の取り組みは欧州などでも進行中だ。規格作りなどで主導権争いになることもにらみ、国際団体と協調しながら日
印刷物のCFP算定 共同印刷など3社、1次データ活用
共同印刷とゼロボード(東京・港)、長瀬産業は共同で、従来よりも高い精度で印刷物のカーボンフットプリント(CFP)を算定する仕組み作りに乗り出す。インクメーカーや製紙会社にも協力を呼びかけて1次データも集めるのが特徴だ。まず企業の統合報告書などで算定を始める方針で、印刷を委託する企業にとっても二酸化炭素(CO2)排出量の正確な把握につながる。 まず統合報告書やカタログ 印刷工場を持つ共同印刷と、化