トランプ前米大統領は2024年に再選されればバイデン大統領の看板政策である温暖化対策を骨抜きにし、化石燃料への投資を増やし、電気自動車（EV）への移行を加速させる規制を撤廃する方針だ。
トランプ陣営の幹部や顧問は、2期目では「化石燃料の生産を最大化」するため、米国の気候・エネルギー政策を抜本的に見直すと語った。
前大統領が狙いを定めているのは、バイデン氏の経済戦略の目玉であるインフレ抑制法だとい...
おすすめ記事
バイデン政権の製造業国内回帰策 逆風を越えられるか
米製造業の拠点の再生、グローバルなサプライチェーンの組み替え、米経済の脱炭素化、エネルギーコストの低減――。バイデン大統領は多くの野心的な目標を掲げる。これらを同時に達成することは可能なのだろうか。 共和党の一部からは、景気が過熱している状況で、インフレ抑制法などにもとづいて大規模な政府支出を実施するのはインフレを悪化させるだけであり、「税と支出の暴挙」だという批判も出ている。 労働力不足、官僚
ロイター「再選よりキングメーカーに」 米石油王が前大統領に助言
米野党・共和党の大口献金者で富豪のハロルド・ハム氏がトランプ前米大統領に対し、2024年大統領選への立候補を取り下げるよう伝えたことを明らかにした。共和党には数々の刑事捜査の対象になっている前大統領に付きまとう「混乱」とは無縁の候補が必要だという。 南部オクラホマ州の石油王で、前大統領が16年にエネルギー省長官への起用を検討したハム氏は５月、前大統領と電話で話し、「大きな影響力を維持できる党のキ
ロイターゴア氏「化石燃料会社のロビイストの排除必要」
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」10月25日号では、来月開かれる気候変動会議を前に、米元副大統領のゴア氏が化石燃料会社が気候変動対策を妨げていると話したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 米元副大統領で、サステナビリティー（持続可能性）を重視した運用会社「ジェネレーション・インベストメント・マネジメント」の創設者のアル・ゴア氏はニューヨークで開かれてい
ロイター
