ドイツは新たな予算支出を全面的に凍結した。先週の連邦憲法裁判所による衝撃的な判決が引き起こした財政危機の深刻さを物語る。
当局者らによると、ドイツがウクライナに約束した2024年の軍事支援80億ユーロ(約1兆3000億円)にも影響が生じる。
予算転用を認めず
憲法裁は、新型コロナウイルス対策のために確保されていた600億ユーロをドイツ経済の構造転換や気候変動対策などに転用することは、認められない...
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ウクライナ、EU加盟で約29兆円の資金 事務局試算
欧州連合(EU)内部での共通予算の推定によると、ウクライナがEUに加盟した場合、同国政府は7年間に約1860億ユーロ(約29兆円)を受け取れる見通しだ。この場合、「多くの」既存加盟国が初めて純支出国になりそうだ。 潜在的な9カ国の加盟に関してEUが初めて作成した今回の理論モデルで、EUが大陸へさらに拡大することによる政治・財政上の影響は、多大であることが明らかになった。昨年のロシアによるウクライ
ドイツ首相、極右対策で主要政党の「協定」を模索
ドイツのショルツ首相は、主要政党間で政策協定を結ぶことを模索している。移民問題に関する意見の対立を解消し、市民の支持が再燃しつつある右派ポピュリズム(大衆迎合主義)を食い止めることが目的だ。 政府の提案には難民申請者への社会保障給付の大幅削減や国外退去手続きの迅速化が含まれる。難民申請などを受け付ける「手続きセンター」を欧州連合(EU)域外に開設することも提案されているが、唯一の前例である英国が
ロシア凍結資産からの利益をウクライナに EU検討
欧州連合(EU)は国際決済機関が管理している巨額のロシア資産から生じた利益をウクライナに送る案を検討している。 この問題に詳しい複数の関係者によると、加盟各国の当局者と欧州委員会は24日、世界最大の決済機関ユーロクリア(ベルギー)に保管されているロシア資産から生じた利息の活用法を探るために会合を開いた。 こうした動きは資産自体の接収には至らないものの、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援策とし