多国籍企業がIT(情報技術)技術の自社開発を模索するなか、インドでバックオフィス(間接部門)を構築する動きが相次いでいる。業界に詳しい専門家によると、こうした企業とインフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)など同国ITサービス企業との間で「大規模な人材争奪戦」が起きている。
データ、クラウド、分析サポートなどを提供する企業の台頭でインドはソフトウエア・サービス大国の地位を確立した...
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米アマゾン、週3日出社を追跡調査 IDカードで特定
米アマゾン・ドット・コムが米国で働く従業員の出勤状況を追跡調査していることがわかった。「ハイブリッド勤務」の方針に従っていない人を標的としており、企業が従業員を強制的にオフィスに戻す最新の取り組みとなっている。 米西部シアトルに本社を構えるアマゾンは8月上旬、一部の従業員を抽出し「現段階で、1週間のうち少なくとも3日はオフィスで同僚と顔を合わせるという我々の期待に応えていない」と告げた。フィナン
ウォール街の金融大手、人員削減で10億ドル超の費用
米国の大手金融機関は2023年上半期、退職手当に10億ドル(約1390億円)超を支出した。新型コロナウイルス禍の中で過剰な増員に走ったウォール街が、その修正で支払うことになった代償は大きい。 トレーディング、投資銀行事業の減速で特に大きな打撃を受けているゴールドマン・サックスは19日、23年上半期に2億6000万ドルの退職手当を支払ったことを投資家に明らかにした。最近の人員削減にからみ、費用を支
多国籍企業の半数がオフィスを縮小へ 今後3年で
大規模な多国籍企業の約半数が今後3年以内にオフィススペースの縮小を計画していることが分かった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による在宅勤務の増加に対応する動きだ。 英不動産大手ナイト・フランクが合計1000万人の従業員を抱える世界の大企業350社の不動産担当幹部を対象に実施した調査によると、縮小計画のある企業の中で最も多かったのが専有面積の10〜20%削減だった。 ナイト・フラ