日本でMBO(経営陣が参加する買収)が急速に広がり、過去10年余りで最速のペースに達している。株主アクティビズムやガバナンス(企業統治)強化を求める圧力が強まる一方、低金利で資金調達する道がまだ開かれていることが、株式市場からの退出を招いている。
11月に入り、教育や基礎素材、カラオケ業界の企業がMBOを立て続けに発表した。国内外のプライベートエクイティ(PE=未公開株)投資会社の間では、MBO...
NIKKEI FT the Worldに登録すると、
今ならキャンペーンで2ヵ月無料でお試しいただけます。
PEファンド、IPO株の非公開化・買い戻し続々
プライベート・エクイティ(PE=未公開株)ファンドの間で、少し前に新規株式公開(IPO)したばかりの会社を買い戻す動きが相次いでいる。株価が低迷する中で投資の回収を図る苦肉の策だ。 ここ数カ月、スウェーデンのEQT、英シンベン、米シルバーレイクといったPEファンドが自ら所有、またはかなりの割合の株式を持つ上場企業を上場廃止にしたり、買い戻しを検討したりするようになっている。 こうした動きは、PE
[FT]「物言う株主」米エリオット、大日本印刷の株取得
アクティビスト(物言う株主)として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが、大日本印刷(DNP)の株主に名を連ねた。創業146年を迎えたコングロマリット(複合企業)のDNPは、電気自動車(EV)用バッテリーやスマートフォン画面向けの部材製造で、高い世界シェアを誇る。 エリオットの日本企業への投資は、有名企業では孫正義氏率いるソフトバンクグループ(SBG)や東芝などごく少数にとどまって
変わる日本市場、物言う株主が台頭 持続性に課題
物言う株主が本領発揮 23日からのCITIC・CLSAジャパン・フォーラムに出席するとみられる500人ほどの外国人投資家にとっては、少なくとも日本株の文脈においては、過去30年以上なかったような形で日が昇り続けることを期待できる理由がいくつもある。 米エリオット・マネジメントや米シタデルといった大手ファンドは今年初めから、東京にオフィスを開設するか、もしくは自国で日本のカバレッジ(カバー範囲)を