フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、中国の最大手銀行である中国工商銀行(ICBC)の米国法人がランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃の標的となり、25兆ドル規模の米国債市場での取引に混乱が生じたと報じた。
ウォールストリートのトレーダーやブローカーたちは、ICBCが受けたサイバー攻撃からの影響を最小限に食い止めようと奔走している。
この攻撃は、世界の金融市場のなかでも最大規模で最も流動性...
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サイバー恐喝、保険に盲点 ジリアン・テット
11月初め、テクノロジー業界の関係者の目は英ロンドン近郊のブレッチリー・パークにくぎ付けになっていた。英政府が人工知能(AI)の安全性を議論する国際会議「AI安全サミット」を開催したからだ。会議はそこそこの成功を収めた。 「身代金」支払い停止求める しかし同時期に、米ワシントンでもデジタルに関する別の国際会議が開かれていた。ランサム(身代金)を払わない限りアクセスできないようにコンピューターファ
有力ヘッジファンド、米国債の取引規制案に反論
620億ドル(約9兆2700億円)の資産を運用する米ヘッジファンド、シタデルのケン・グリフィン創業者兼最高経営責任者(CEO)は、規制当局が米国債のレバレッジ取引に由来する金融システムのリスクを低減したいならばヘッジファンドではなく銀行に目をむけるべきだと主張した。 世界各地の規制当局は、借り入れた資金を元手に米国債先物を売って現物を買い、わずかな価格差から利益を得ようとするベーシス取引から生じ
ロシア系ハッカー集団、グローバル企業に新たな脅迫
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズや英公共放送BBCにサイバー攻撃をしかけたロシア系のハッカー集団が、米国を拠点とする投資会社や欧州のメーカー、米国の大学などさらに多くの機関から機密情報を窃取したと主張している。 トコジラミを意味するロシア語にちなんで「クロップ」と名乗るこの集団は、ハッキングしたという企業のリストに、ドイツの印刷機大手ハイデルベルグ、1680億ドル(約24兆円)の資産を運用