自然災害向け保険、国連が新制度を開発
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」11月10日号では、国連が自治体用に自然災害向け保険を開発していることについて論じた。主な内容は以下の通り。 膨大になりつつある気候変動被害への補償を抑えるために、保険会社の間で災害が頻発している場所から撤退する動きが広がっている。そうした流れを食い止めようと国連資本開発基金(UNCDF)は保険と災害インフラ整備向け投資を組み合
AI規制、ESGの将来も左右
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」11月6日号では、気候変動などESG(環境・社会・企業統治)の問題解決に向け、急激に発展を続ける人工知能(AI)の適用に期待が高まっていることを論じた。主な内容は以下の通り。 世界28カ国がAIの安全性を議論する国際会議「AI安全サミット」が11月英国で開かれた。各国政府は規制強化を迫られており、AI企業もそれを警戒しながらも容
Amazonやウォルマートの労働者貧困、国連が懸念
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」11月1日号では、主要な米国企業で働くギグワーカーが貧困に陥っていると国連が警告していることについて論じた。主な内容は以下の通り。 ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムや小売大手ウォルマート、料理宅配のドアダッシュなど、米主要企業で働く非正規労働者がワーキングプア(働く貧困層)になっていると国連が警告している。国連で貧困問題を
ゴア氏「化石燃料会社のロビイストの排除必要」
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」10月25日号では、来月開かれる気候変動会議を前に、米元副大統領のゴア氏が化石燃料会社が気候変動対策を妨げていると話したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 米元副大統領で、サステナビリティー(持続可能性)を重視した運用会社「ジェネレーション・インベストメント・マネジメント」の創設者のアル・ゴア氏はニューヨークで開かれてい
英年金ファンド、「ネットゼロ」商品の停止
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」10月18日号では、英年金ファンドが過去2年間売り物にしてきた「ネットゼロ」年金商品の提供をやめることについて論じた。主な内容は以下の通り。 英年金ファンドのクションはこれまで(温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする)「ネットゼロ」の年金商品を売りにしてきた。だが、今後はネットゼロ商品の提供を停止すると明らかにした。 同社が過去2年
アフリカ開発銀総裁、「大陸のGDPの再評価を」
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」10月11日号では、アフリカ大陸が持つ豊富な自然資源を大陸の国々の国内総生産(GDP)に盛り込む取り組みについて論じた。主な内容は以下の通り。 多大な自然資源を持つアフリカ大陸。アフリカ開発銀行(AfDB)のアキンウミ・アデシナ総裁はFTのモラル・マネーのインタビューに応じ、アフリカ大陸の国々のGDPを算出する際に、森林や海洋資
石油会社トップのCOP28議長、相次ぐ批判に反論
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」10月4日号では、第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)の議長を務めるアラブ首長国連邦(UAE)の石油会社トップ、スルタン・ジャベル氏について論じた。主な内容は以下の通り。 これまでのCOPのうち、今回会議のスルタン・ジャベル議長ほど批判を浴びている人はいないかもしれない。主催国のUAEは世界で7番目に大きい石油
途上国と世銀、国連総会で歩み寄り
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」9月20日号では、国連総会の場で世界銀行と途上国の溝が埋まり始めたことについて論じた。主な内容は以下の通り。 カリブ海の島国バルバドスのミア・モトリー首相はこれまで、発展途上国に十分な資金が流れていないとして開発を援助する世界銀行を批判してきた。だが、国連で開かれたSDGサミットの初日には両者の歩み寄りが見え始めた。 同サミット
米カリフォルニア、CO2排出量開示を義務付け
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」9月13日号では、米カリフォルニア州議会が気候変動に関する情報開示を義務付ける法案を可決したことについて論じた。主な内容は以下の通り。 米カリフォルニア州議会は11日、2027年から企業に二酸化炭素(CO2)排出の開示を求める米国初の法案を賛成多数で可決した。他の州では反ESG(環境・社会・企業統治)の声が大きくなるなかで、カリ
世界的な猛暑で水不足 半導体産業にリスク
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」9月4日号では、世界各地で猛暑が続くなか、半導体産業にとって水不足が大きな懸念となり始めていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 今年の夏は世界各地で猛暑となった。今後はさらなる気候変動に伴って水不足が深刻となり、半導体産業にとって問題になることが懸念され始めている。 2022年に台湾積体電路製造(TSMC)は米西部アリ