トランプ氏、再選なら温暖化対策を反転 化石燃料を拡大
トランプ前米大統領は2024年に再選されればバイデン大統領の看板政策である温暖化対策を骨抜きにし、化石燃料への投資を増やし、電気自動車(EV)への移行を加速させる規制を撤廃する方針だ。 トランプ陣営の幹部や顧問は、2期目では「化石燃料の生産を最大化」するため、米国の気候・エネルギー政策を抜本的に見直すと語った。 前大統領が狙いを定めているのは、バイデン氏の経済戦略の目玉であるインフレ抑制法だとい
OpenAI、アルトマン氏は誇らかに帰還するか(Lex)
テック企業の創業者にまつわる神話をひもとくと、主人公は爪はじきにされて旅に出るが、最後には誇らかに帰還している。米新興オープンAIの共同創業者、サム・アルトマン氏は週末の間にこの物語をほぼ完結させた。同氏を解任したオープンAIは批判にさらされる立場に追い込まれた。 オープンAIの取締役会は17日、最高経営責任者(CEO)だったアルトマン氏をもはや信用できないと判断したと発表した。容赦のない声明だ
XのヤッカリーノCEO、広告主からの辞任圧力に抵抗
米X(旧ツイッター)のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者(CEO)が広告主からの辞任要求圧力に抵抗姿勢を示している。大手ブランド各社はイーロン・マスク会長の反ユダヤ主義的投稿を嫌気し、すでにXへの広告出稿を停止している。 3人の事情通によると、広告業界の有力者や友人がこの週末、ヤッカリーノ氏に対し、自らの信望を保つために職を辞すべきだと私的に諭したという。 だが3人のうち2人の話では、ヤッカリー
企業経営への「やせ薬効果」注視を ラナ・フォルーハー
立ち見席だけの医学研究の結果発表が大観衆を集めるようなことはめったにない。だが2週間ほど前、米フィラデルフィアでそんな光景が見られた。米国心臓協会の会合で、医療専門家とメディアが大宴会場を埋め尽くしたときのことだ。 聴衆が聞いたのは、爆発的人気を呼んでいる新たな肥満症薬の一つである「ウゴービ」が患者を劇的にやせさせ、糖尿病のリスクを下げられるだけでなく、心臓発作や脳卒中で死亡する確率を20%引き
OpenAI CEO解任を巡り社員や投資家が「反乱」
米オープンAIの取締役会は、サム・アルトマン元最高経営責任者(CEO)の「解任」を巡って、3人の取締役の辞任を求める社員や投資家からの反発に直面している。 社員は取締役会に書簡を提出し、17日のアルトマン氏と共同創業者で元社長のグレッグ・ブロックマン氏の解任劇により「私たちの使命と会社をないがしろにした」と取締役を非難した。この問題をよく知る人物の1人は、現地時間20日午前6時時点で、770人の
ヘイリー氏、ウォール街が評価 「反トランプ共和候補」
2024年の米大統領選挙に向けた共和党の候補者討論会で、ニッキー・ヘイリー元国連大使が存在感を示し、同党の大口献金者数人が同氏の支持に回っている。今週はトランプ前大統領に代わる候補者を擁立したい資金提供者を探してニューヨークを飛び回り、ウォール街の大物の関心を集めた。 ヘイリー氏は14日、ニューヨークで開いた複数のイベントに著名人を集めた。米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営
アルトマン氏解任は「意思疎通の断絶」、オープンAI
生成人工知能(AI)「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIの最高経営責任者(CEO)だったサム・アルトマン氏(38)の解任は、財務上の不正や違法行為ではなく、取締役会との「コミュニケーション(意思疎通)の断絶」が理由だった。同社の従業員に送られた内部の文書で明らかになった。 オープンAIの共同創業者でもあるアルトマン氏が17日に突然解任されたことは、同社の社員や役員、さらには主要
「トランプ氏2期目」想定を ジリアン・テット
「忘れるな、忘れるな、11月5日を 火薬、背信、陰謀を」――。これは1605年に英議会を爆破しようとした反逆者のガイ・フォークスをしのび、毎年11月になると(筆者のような)英国の子供たちが唱えた伝統的な歌の歌詞だ。 しかし最近、この歌詞は21世紀ならではの意味も持ちあわせるようになった。2024年11月5日には米国で物議を醸す大統領選が実施されるからだ。 すべての激戦州で優位 大統領選まで1年を
米IBM、Xへの広告出稿を停止 隣に親ナチスの投稿
米IBMはイーロン・マスク氏が運営会社を買収したX(旧ツイッター)への広告出稿を世界的に停止したと発表した。IBMの広告が親ナチスのコンテンツのそばに置かれていたという調査結果が出たことを受けたもので、売り上げの回復を目指すXには新たな打撃となる。 左派寄りの米非営利団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」は16日に調査内容を公表し、米IBM、米アップル、米オラクル、米コムキャストが運営する
米国は「イスラエル抑止」を バイデン氏に圧力強まる
バイデン米大統領に対して、向こう数週間以内にイスラエルの激しい軍事作戦にブレーキを掛けるよう圧力が強まっている。パレスチナ自治区ガザで死傷者数が膨れ上がっていることから、米国の同盟国や政権幹部、民主党の政治家の間で、イスラエルの軍事作戦に反感が強まっている。 アラブ諸国と米国の一部政治家からは即時停戦の要求が出ているが、バイデン氏はそれに応えて即時停戦を呼びかけるには至っていない。だが、ホワイト