半導体開発にAI、特許が急増 次の狙いは製造プロセス
世界各国・地域で半導体関連産業の投資が活発化する中、半導体設計にAI(人工知能)を活用する動きが加速している。業界では「半導体の設計エンジニアは今後、AIに完全代替されるだろう」「設計工数が30分の1に」といったコメントも聞かれるまでになった。 〈日経クロステックの関連記事〉元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」https://xtech.nikkei.com
世界で高評価の国内大学特許 引用多い半導体・医療技術
英教育専門誌Times Higher Education(タイムズ・ハイヤー・エデュケーション、THE)は2023年9月27日、最新の世界大学ランキング「World University Rankings 2024」を発表した。日本の大学では、東京大学(29位)、京都大学(55位)、東北大学(130位)、大阪大学(175位)、東京工業大学(191位)などが高く評価され、前回から大きく順位を上げた
量子の冬は生成AIでしのぐ SPAC上場の新興を特許分析
量子スタートアップの米Zapata AI(ザパタAI)は2023年9月6日、特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場すると発表した。合併手続きは2024年第1四半期に完了し、統合会社のティッカーシンボル(日本の証券コードに相当)は「ZPTA」となる予定だ。 量子スタートアップによるSPAC上場は、米IonQ(イオンQ)や米Rigetti Comput
全固体電池の特許、材料で目立つ新規参入 競争が激化
次世代電池として全固体リチウムイオン電池が注目されている。全固体リチウムイオン電池を巡る世界の特許活動に関する、フランスの調査・コンサルティング会社KnowMade(ノーメイド)の分析結果を2回にわたって掲載する。2回目となる今回は、日本、韓国、欧州、米国の動向を中心に紹介する。 【上編】 ソフトバンクは有機正極の特許を取得 日本企業は全固体電池関連の特許ランドスケープで優勢にもかかわらず、2022
特許で5億円調達、窓拭きロボの実力 AIと制御に優位性
スタートアップの資金調達における知財の重要性が高まっている。その一例として、高層ビル向け窓拭きロボットを開発するイスラエルSkyline Robotics(スカイライン・ロボティクス)を取り上げたい。 同社は2023年8月、335万米ドル(約5億円)の資金調達ラウンドを完了したと発表した(累計調達額は1200万米ドル)。その際、重要な特許を日本とシンガポールで取得したことが資金調達ラウンドの成功
全固体電池、特許出願の主役は中国 知財でも新興台頭
次世代電池として全固体リチウムイオン電池が注目されている。全固体リチウムイオン電池を巡る世界の特許活動に関する、フランスの調査・コンサルティング会社KnowMade(ノーメイド)の分析結果を2回にわたって掲載する。今回は中国企業やスタートアップの動向を中心に紹介する。 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)危機があったにもかかわらず、全固体リチウムイオン電池の特許活動は2022年も成長し続け
エクサウィザーズ、異端の知財戦略 AI扱う発明者集団
AI(人工知能)ベンチャーのエクサウィザーズは、2023年3月期の決算説明資料で「AIベンチャーにおける特許取得件数ナンバーワン」をうたうなど、特許の取得に力を注いでいる。同社は2020年以降、年間約50件のペースで特許を出願しており、2023年3月時点で累計特許出願件数は196件、累計特許取得件数は95件に達する。 エクサウィザーズは、幅広い業界に対してAIソリューションの提案・開発・運用をワ
核融合の特許分析 中国に勢い、影響力は米国リード
核融合発電が注目されている。欧米を中心に実用化の前倒しに向けて開発が加速しており、日本でも2023年5月に核融合スタートアップの京都フュージョニアリング(本社機能は東京・千代田)が第三者割当増資で105億円を調達するなど、盛り上がりを見せている。そこで今回は、核融合技術について、日本・欧州・米国・中国における特許出願動向を分析した。 核融合発電の実用化は早くて2030年代といわれているが、研究の
中国のパワー半導体 有力特許を政府機関が多数保有か
パワー半導体は、ハイテク産業を支えるキーデバイスとして、電気自動車(EV)やスマートフォン、エアコンなど幅広い製品に搭載されている。パワー半導体市場では、ドイツInfineon Technologies(インフィニオンテクノロジーズ)、米onsemi(オンセミ)、スイスSTMicroelectronics(STマイクロエレクトロニクス)などが上位を占めているが、三菱電機や富士電機といった日本勢も
ファーウェイの特許、米制裁後に出願増 車や半導体も
「特許AI分析で探るエマージング技術」では、PatentfieldのAI特許総合検索・分析プラットフォームを使って、知財面から注目すべき技術や市場、企業の情報をお届けします。 2019年以降、米国政府による中国・華為技術(ファーウェイ)への制裁が続いている。そのファーウェイは、情報通信技術(ICT)分野で数多くの特許を取得しており、5G(第5世代移動通信システム)を中心とした同分野における標準必須