「出願の7割はアジア」「アマゾンを提訴」 知財動向
知財に関する注目動向をダイジェスト形式でお届けします。 22年の特許出願件数は約346万件、7割はアジアから 世界知的所有権機関(WIPO)は、2022年の特許・商標・意匠出願件数を発表した。報告書によると、世界の特許出願件数は3年連続で増え、345万7400件に達した。発表に当たっては、地政学的な不安定さと経済見通しの不透明さが成長を妨げる恐れがある、との警戒感も示した。 国・地域別では、中国、
「AIモデルの出願増加」「特許専用AI翻訳」 知財動向
知財に関する注目動向をダイジェスト形式でお届けします。 特許庁がAI関連発明の出願状況調査、21年は9000件 特許庁は、2021年までのAI(人工知能)関連の特許出願状況を調査した。報告書によると、AI関連発明の出願件数は2014年以降に急激に増加しており、2021年の出願件数は約9000件だった。生成AIが学術界の様々なタスクにおける評価対象になっており、今後のAI関連発明にも影響すると予想し
半導体開発にAI、特許が急増 次の狙いは製造プロセス
世界各国・地域で半導体関連産業の投資が活発化する中、半導体設計にAI(人工知能)を活用する動きが加速している。業界では「半導体の設計エンジニアは今後、AIに完全代替されるだろう」「設計工数が30分の1に」といったコメントも聞かれるまでになった。 〈日経クロステックの関連記事〉元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」https://xtech.nikkei.com
世界で高評価の国内大学特許 引用多い半導体・医療技術
英教育専門誌Times Higher Education(タイムズ・ハイヤー・エデュケーション、THE)は2023年9月27日、最新の世界大学ランキング「World University Rankings 2024」を発表した。日本の大学では、東京大学(29位)、京都大学(55位)、東北大学(130位)、大阪大学(175位)、東京工業大学(191位)などが高く評価され、前回から大きく順位を上げた
「5G特許勢力図」「生成AIリスク補償」 知財注目動向
知財に関する注目動向をダイジェスト形式でお届けします。 半導体IPのフローディアが10.5億円調達、AIアクセラレーター開発加速 半導体設計のフローディア(東京都小平市)は、シリーズDラウンドで約10億5000万円の資金調達を完了した。組み込みフラッシュメモリーIPコアの営業活動を強化するほか、低消費電力のAI(人工知能)アクセラレーターチップの開発を加速させる。 2023年3月に実施した日本政策
「3D特許群を買収」「レノボが侵害か」 知財注目動向
知財に関する注目動向をダイジェスト形式でお届けします。 村田製作所が新興と共創へ、一部特許を開放 村田製作所は、同社のハードウエアを使用した新製品・サービスをスタートアップと共に事業化するプロジェクト「KUMIHIMO Tech Camp with Murata」のエントリーを開始した。3回目となる今回は、対象製品を10項目以上に増やすとともに一部特許を開放して、規模を拡大する。2024年1月に選
量子の冬は生成AIでしのぐ SPAC上場の新興を特許分析
量子スタートアップの米Zapata AI(ザパタAI)は2023年9月6日、特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場すると発表した。合併手続きは2024年第1四半期に完了し、統合会社のティッカーシンボル(日本の証券コードに相当)は「ZPTA」となる予定だ。 量子スタートアップによるSPAC上場は、米IonQ(イオンQ)や米Rigetti Comput
全固体電池の特許、材料で目立つ新規参入 競争が激化
次世代電池として全固体リチウムイオン電池が注目されている。全固体リチウムイオン電池を巡る世界の特許活動に関する、フランスの調査・コンサルティング会社KnowMade(ノーメイド)の分析結果を2回にわたって掲載する。2回目となる今回は、日本、韓国、欧州、米国の動向を中心に紹介する。 【上編】 ソフトバンクは有機正極の特許を取得 日本企業は全固体電池関連の特許ランドスケープで優勢にもかかわらず、2022
「ロボ特許で5億円調達」「SiCに台湾の新顔」 注目5本
今回のラインアップ特許で5億円調達、窓拭きロボの実力 AIと制御に優位性東芝やデンソー、LiDARで攻勢 淘汰進み日本勢に好機SCREEN、後工程へマスク不要の露光装置 OSATに訴求MSやGoogle、サイバー防御に生成AI 脅威発見を自動化SiCに台湾の新顔、150mm基板の生産10倍 金脈は鴻海EV 特許で5億円調達、窓拭きロボの実力 AIと制御に優位性スタートアップの資金調達における知財の重
改正議論が始まったNTT法 研究成果の公開義務も争点
NTT法とは、1985年に民営化されたNTTの役割や責務を定め、事業運営を規律するための法律である。例えば、NTTの取締役人事や年度ごとの事業計画は総務大臣の認可を得る必要があると定めている。自民党が2023年6月、NTTを完全民営化する選択肢も含めて、NTT法のあり方を検討するよう政府に求める提言を出したことから、法改正の議論が注目されるようになった。 政府が3分の1以上を出資し、外資は3分の