パリ協定クレジット、信頼性に高評価 GXリーグで活用も
パリ協定に基づいた国連の枠組みの下で新たなカーボンクレジットの仕組み作りが進んでいる。企業にとってはクレジットの創出と購入の両面で新たな機会が生まれる。2023年に環境省が設立した「パリ協定6条実施パートナーセンター」の小圷一久センター長はNIKKEI GXの取材で、パリ協定6条に沿ったクレジットは信頼性が高く、GXリーグの活用対象にもなりえると指摘した。 パリ協定6条 パリ協定は地球全体の温暖化
水素への投資期待、いったんピークアウトへ(GX Unicorn)
日本経済新聞社は脱炭素分野の世界の有望企業約200社をリスト化した「GX Unicorn」に直近の資金調達を加えて更新した。11月はグリーン水素の製造技術を持つエストニアのElcogenなど5社が新たにリストに加わった。脱炭素関連のどのテーマに投資家は関心を持ち、どうなるとみているのか。スタートアップと大企業の連携を支援し、投資も手掛ける米プラグ・アンド・プレイのウェイド・ビタラフ氏が語る。(聞き
IEAとOPECの需要見通し、なぜ違う? エネ研・小山堅氏
国際エネルギー機関(IEA)は10月下旬、石油、天然ガス、石炭の世界需要がいずれも2030年までにピークに達するとの予測をまとめた。石油輸出国機構(OPEC)は石油需要は増えるとみており、見通しが乖離している。日本エネルギー経済研究所の小山堅氏は、IEAの数字は予測というより「こうあるべきだという将来像の数字」と指摘する。 NIKKEI GXでは読者や記者の質問に対し、日経電子版の「Think!」
観光施設にサステナ基準、欧米で選別の波 国際団体GSTC
新型コロナウイルス禍の影響が一巡し、人の移動が回復してきた。一方で、大量に二酸化炭素(CO2)を出す飛行機の利用は控えるべきだとの見方も欧州を中心に広がりつつある。観光業は環境問題にどう向き合うべきなのか。国際基準団体GSTCのランディ・ダーバンド最高経営責任者(CEO)はNIKKEI GXの取材で、今後はサステナビリティー(持続可能性)への配慮によって観光地の選別が進むと指摘した。 GSTC グ
炭素除去 日立のCVC、米キャプチュラと(GX Unicorn)
スタートアップ投資は減速が続くなか、空気や排ガスに含まれる二酸化炭素(CO2)の除去技術は引き続き高い関心を集める。日立製作所はコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを通じ、こういった技術を手掛ける環境スタートアップ育成に注力する。ファンド運用に携わる若林秀明氏は、海洋からのCO2吸収を手掛ける米キャプチュラ(Captura)などの技術と日立が持つノウハウを組み合わせていくと説明した
自然資本開示「TNFD」 9月公開の最終版をポイント解説
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は9月、自然関連のリスクや機会に関する開示枠組みの最終版を公表した。自然への事業の依存度・影響のほか、自然関連のリスク・機会の評価結果や管理する目標などの開示が求められる。自然関連の開示に詳しい、みずほリサーチ&テクノロジーズの鬼頭健介コンサルタントに枠組みの概要や企業への影響を聞いた。 非開示の場合、理由の説明必要 ――自然関連の情報開示が
「高品質クレジット」、再エネの大半除外の可能性 ICVCM
カーボンクレジットの新たな評価枠組みを策定する民間団体ICVCMがこのほど、「高品質なクレジット」と認定する要件の詳細を公表した。世界のクレジットの動向に詳しいKPMG FASの山田和人エグゼクティブディレクターにポイントや日本への影響を聞いた。山田氏は再生可能エネルギー発電に由来するクレジットは大半が対象外になる可能性があると指摘した。 ICVCM The Integrity Council f
牛肉パティ新工場、フェリー輸送検討 日本マクドナルド
米マクドナルドは2050年にサプライチェーン(供給網)で温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。食材や資材の品質管理や調達、店舗配送までを担当する日本マクドナルドのボッケル・ウォーリー執行役員はトラック輸送から鉄道やフェリーにシフトする取り組みを明らかにした。主なやりとりは以下の通り。 ポテトを鉄道輸送に ――トラック輸送を見直しています。 「22年にはカナダの工場から港までポテトをトラッ
太陽光投資、世界で56兆円 「再エネは安定性でも優位」
ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー調達を取り巻く環境は大きく変わった。約70カ国・地域のエネルギー政策に関わってきた米ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・B・ロビンス名誉会長は、再生可能エネルギーが価格・安定性・環境負荷で優れると指摘する。また日本は「再生エネへの理解不足が普及の壁になっている」と語った。主なやり取りは以下の通り。 日本は再エネへの理解不足 ――日本のエネルギー転換を
気候テック投資、24年復調 衛星情報に注目(GX Unicorn)
日本経済新聞社は脱炭素分野の世界の有望企業約200社をリスト化した「GX Unicorn」に8月の新たな資金調達を加えて更新した。米CBインサイツのデータから集計した。累計調達額が1億ドル(約147億円)を超えるなどして新たにリストに入ったのは5社。人工衛星を打ち上げて天候や気象データを観測するプラネットIQなどが加わった。 金利上昇でスタートアップ投資に逆風が吹くなか、気候変動テックへの資金流入