東証クレジット売買、1日1.8件 27日から流動性向上策
東京証券取引所が環境価値を売買する「カーボン・クレジット市場」を開設してから1カ月超がたった。売買が最も活発なのが再生可能エネルギーの電力由来の「J―クレジット」で、売買高の約7割を占める。ただ約定は1日平均1.8件にとどまり、参加社からは使い勝手の改善を求める声も出ている。東証は流動性を高める制度を今月27日から試験導入する予定で、取引を活性化できるかが課題となる。 98%が再エネ・省エネ由来
GX500、非化石証書の購入倍増 「割安な再エネ」
電力使用に伴う二酸化炭素(CO2)排出量がゼロとみなされる非化石証書の利用が急増している。今回の調査対象企業が2022年度に買った量は、前の年と比較可能な企業分だけでも2倍弱。制度改正で電力会社以外でも買いやすくなったのに加え、再生可能エネルギー由来の電力を調達するより割安なことから需要が拡大した。 NIKKEI GXは最新データを反映した脱炭素経営ランキング「GX500 2023年版」をまとめた
INPEX、ギ酸開発の米オコケムに出資 水素やCO2運搬に
INPEXはギ酸の製造技術を開発する米国のスタートアップ「OCOchem(オコケム)」に出資したと発表した。二酸化炭素(CO2)などを原料にした「グリーンギ酸」の製造を目指し、事業開発などでも協力する。 出資手法や金額は明らかにしていない。オコケムはCO2と水を原料
スコープ3削減へ共同配送 武田薬品、鉄道で
武田薬品工業はサプライチェーン全体の二酸化炭素(CO2)排出量「スコープ3」の削減に向け、鉄道での共同配送に乗り出す。まず武田薬品と同様に三菱倉庫に輸送を委託している製薬企業や薬の輸入業者と交渉し、業界内に拡大する考え。温度管理ができるコンテナを使い、医薬品の流通で定められた基準に対応する。これまでトラックで共同配送してきたが、鉄道にも輸送手段を広げCO2排出量を一段と削減する。 モーダルシフト
GX500、リスク定量開示3割に 東電「年471億円減収」
金融市場で気候変動への関心が高まるなか、企業が情報開示を拡充している。今回の調査では気候変動リスクを分析・開示している企業は回答企業899社の8割弱に達した。定量的な影響も3割程度が示した。開示の有無から質が問われる段階に移りつつある。 NIKKEI GXは最新データを反映した脱炭素経営ランキング「GX500 2023年版」をまとめた。順位は「省エネや再エネ活用」「情報開示」「温暖化ガス削減の具体
GX500、再エネ比率倍増 NTTアーバンは23年度100%
NIKKEI GXは最新データを反映した脱炭素経営ランキング「GX500 2023年版」をまとめた。順位は「省エネや再エネ活用」「情報開示」「温暖化ガス削減の具体策」「削減の目標設定」「排出量の管理や削減実績」の5つの分野ごとの評価に基づく。分野別の分析記事を全5回連載する。1回目は省エネや再エネの活用。次回は9日に掲載する。 消費電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、回答企業899社の202
GX500最新版、RE100企業が上位の過半 1位ソフトバンク
日本経済新聞社は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けした「GX(グリーントランスフォーメーション)500 2023年版」をまとめた。首位はソフトバンク。申請中の同社を含めると、事業活動で使う電力を全て再生可能エネルギーに切り替えることを目指す国際団体「RE100」加盟企業が上位20社の6割を占めた。 電力の使い手が再生エネ需要を明確にすると、発電事業者が再生エネ発電所を新設・拡大する後
住友商事、AGC子会社とオフサイトPPA 20年間電力供給
住友商事はAGC子会社に「オフサイトPPA(電力購入契約)」で太陽光発電の電力を供給すると発表した。発電容量が2000キロワットの太陽光発電所を新設し、静岡県にあるAGC子会社の工場に電気を20年間提供する。同工場の年間消費電力量の約10%をまかなえると見込む。 オフサイトPPAは発電所から離れた場所から電気と環境価値を提供する仕組み。住友商事と四国電力が共同出資するサントリニティー(東京・千代
日本風力開発、業界団体を退会 汚職事件受け
風力発電事業者でつくる業界団体の日本風力発電協会(東京・港)は、日本風力開発(同・千代田)の退会を18日の理事会で決めたと発表した。同社から申し出があったという。日本風力開発を巡っては、塚脇正幸前社長が衆院議員の秋本真利被告への贈賄罪で在宅起訴されている。 協会の代表理
火力発電にアンモニアや水素 JERAとベトナム電力公社
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する発電会社JERAは、ベトナム電力公社(EVN)と協業すると発表した。EVNの事業全体の脱炭素化に向けた計画の策定や、EVNの火力発電所にアンモニアや水素などの導入を検討する。 ベトナムは経済成長に伴い、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が課題となっている。日本貿易振興機構(JETRO)によると、2022年のベトナム国内の総発電量のうち、再生可能エ