日立、全国の電力需給調整システム受注 20年代後半稼働
日立製作所は東京電力パワーグリッド(PG)など大手電力の送配電10社が共同出資する送配電システムズ(東京・千代田)から、全国の電力需給に応じて発電量を調整するシステムを受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。2020年代後半の稼働を目指す。 東電PGなどは沖縄を除く全国の需給調整システムを統一する計画で、9月に送配電システムズを設立した。太陽光
水素宅配に小型シリンダー 日立、発電用の燃料電池向け
日立製作所は水素を専用シリンダーに入れて宅配する実証実験を始めた。燃料電池がある家庭や店舗に届け、自家発電に使ってもらう。水素活用に向けては製造コストの引き下げと並んで輸送方法の確立が課題になる。ガス管などパイプラインを使うアイデアもあるなか、シリンダーの利用は設備投資を抑えて少量でも運べる手段の一つになる可能性がある。 日射量が減る夕方から発電 福島県浪江町の畠山浩美さんの自宅兼カフェ「han
国際調達網のCO2、PACT基準で 富士通が実データで算定
国際的なサプライチェーンの二酸化炭素(CO2)排出量を正確に把握する枠組みが動き出した。国際団体「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)」が主導するイニシアチブ「PACT」のルールに基づく初の算定を、富士通や野村総合研究所など8社がそれぞれ実施した。海外企業も参加して実際のCO2データを使ったのが特徴だ。スコープ3排出量を把握する精度の向上につながる。 世界の「リード企業」8社が実験
気化熱でデータセンター冷却 電力7割減、中国30カ所導入
データセンターの温度管理ソリューションを手がける「華奕新能源科技(Huayi New Energy Technology)」がこのほど、シリーズBで資金調達を実施した。出資を主導したのは金浦投資(GP Capital)傘下の上海金融科技基金。調達した資金は主に製品開発強化、新たな生産拠点の設置、生産能力拡大に充てる。 華奕新能源科技は2017年に設立され、蒸発冷却式の省エネ型空調機器の開発と生産
削減貢献量、IT・商社も開示 メルカリは取引の3割で算出
IT(情報技術)企業や総合商社などが、自社の製品やサービスの提供により社会全体の温暖化ガス排出量をどれぐらい削減できたかを示す「削減貢献量」を算出する動きが相次いでいる。フリマアプリのメルカリは日本の取引件数の3割分で計算した。削減貢献量を算出するのはメーカーが多かったが、温暖化ガス排出量「スコープ1〜3」では測れない貢献を示す手段として、算出企業の裾野が広がっている。 電子機器は製品寿命に着目
再エネ100%2年で 東京エレクトロン、炭素税にらむ
東京エレクトロンは2022年度に、国内の全事業所の電力を再生可能エネルギー由来100%とした。費用が増えることをいとわずに電力プランの変更や非化石証書の購入などを進め、ほぼ2年で全量切り替えを実現した。カーボンプライシングや、米IT(情報技術)大手「GAFAM」などによるグリーン調達を意識した取り組みだ。 調達コスト数%増 「コストをかけてでも再生エネを入れることにこれほどこだわる製造業は珍しい
丸紅、森林クレジット創出支援 3次元計測技術を活用
丸紅はソフトウエア開発のアドイン研究所(東京・千代田)と組み、森林由来のカーボンクレジットの創出を支援すると発表した。3次元計測システムを使って得た森林の木の位置や体積などの情報から将来の二酸化炭素(CO2)吸収量を算出し、クレジットの登録申請書を作成するシステムを共同で構築する。 両社は業務提携の覚書を結んだ。国が認証する「J-クレジット」には適切に管理された森林によるCO2吸収量
製品のCO2と収益性、組み合わせて評価 NTTデータ
NTTデータは会計システムのアバントと共同で製品ごとの二酸化炭素(CO2)排出量と収益性を組み合わせて持続可能性を評価するシステムを開発し販売を始めた。製品それぞれのCO2排出量と収益性の度合いを数値化し、2軸のグラフ上で表示して一目で持続可能性を把握できるようにした。自動車や食品などの製造業に売り込む。 原料の調達から廃棄までのライ
東芝、リチウムイオン電池の劣化診断 EV普及で1兆円市場
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ(ESS)は電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の劣化を診断するサービスを事業化する。中〜大規模の蓄電池システムとして再利用する考え。充電時の電圧から電池内部の部材がどのくらい劣化しているか推計する技術を持っており、このほど関西電力と実証実験を始めた。EVの普及に伴い、リチウムイオン電池のリサイクル市場は2028年に1兆円弱に拡大すると見込まれている。 正極
炭素クレジット、NFT化して販売 e-dash
二酸化炭素(CO2)排出量取引サイトを運営する三井物産子会社のe-dash(イーダッシュ、東京・千代田)は、「カーボンクレジット」をNFT(非代替性トークン)化し販売する実証を始めたと発表した。海外の民間認証機関などが認定した「ボランタリークレジット」が対象で、所有権の証明と記録の管理が可能になる。二重使用を防止し、信頼性を高めることで取引を活性化させる。 IndieSquare(インディースク