国内の水素、50年に「グリーン」が65%に PwC調べ
PwCコンサルティングは国内の水素市場についての調査をまとめた。生産から輸送、貯蔵までの市場規模は2050年に5兆1200億円と、30年比で約10倍になると見込む。太陽光や洋上風力発電所の建設が進む米中から、水を再生可能エネルギーの電気で分解してつくる「グリーン水素」の輸入が進む。グリーン水素が50年に全体の65%を占めて主流になると想定する。 生産から貯蔵までの市場規模を推計し、発電や製鉄など
CO2貯留、マレーシアで検討 石油資源開発と現地国営
石油資源開発や日揮ホールディングスなどは、マレーシアの国営石油会社ペトロナスと同国で二酸化炭素(CO2)を地下に貯留する事業を検討すると発表した。マレーシアや日本で出たCO2を枯渇した油ガス田に埋める。2020年代半ばに最終的な投資判断をし、28年末に貯留を始める。 24年に設備の基本設計作業を始める。CO2を圧入する設備などの仕様やコストなどを見極める。総事業費は非公表。貯留量は年200万トン
再エネ31兆円、水素7兆円 CO2削減へ政府が投資額設定
政府は脱炭素目標の達成に向け、分野ごとに今後10年間の二酸化炭素(CO2)排出削減目標と必要な投資額の目安を設定した。浮体式洋上風力や次世代型太陽電池、水素といった発展途上の技術が削減の鍵となる。脱炭素に向け今後10年で官民合わせて150兆円を超える投資が必要になる見通し。政府の支援を呼び水に民間投資の活性化を目指す。 GX移行債の使途の目安に GX実行会議での議論を踏まえ、分野別の投資戦略を議
太陽光発電をAI監視、銅線の盗難防止 スマートエナジー
太陽光発電のO&M(運営・保守)最大手のスマートエナジー(東京・港)はAI(人工知能)を活用した警備システムを提供すると発表した。太陽光発電所を防犯カメラで24時間監視し、AIで画像解析することで侵入者や不審な行動を検知する。相次ぐ銅線の盗難被害を防ぐ。 アジラ(東京都町田市)が開発したAI警備システムをスマートエナジーが発電事業者な
バイオマス燃料・JCMで削減貢献量 兼松、30年目標3倍に
兼松は2030年をメドに二酸化炭素(CO2)50万トンの削減貢献量の達成を目指す。大型案件の契約が見え、30年に18万トンとしていた従来目標を大幅に上回る見込みとなったことを受け、目標を上積みした。電力会社に販売する化石燃料をバイオマス燃料に切り替え、森林保全に伴う二国間クレジット(JCM)を創出する。消費財メーカーを中心に取引先にもカーボンニュートラルを求める動きに対応する。 自社より日本全体
東証クレジット売買、1日1.8件 27日から流動性向上策
東京証券取引所が環境価値を売買する「カーボン・クレジット市場」を開設してから1カ月超がたった。売買が最も活発なのが再生可能エネルギーの電力由来の「J―クレジット」で、売買高の約7割を占める。ただ約定は1日平均1.8件にとどまり、参加社からは使い勝手の改善を求める声も出ている。東証は流動性を高める制度を今月27日から試験導入する予定で、取引を活性化できるかが課題となる。 98%が再エネ・省エネ由来
日立、全国の電力需給調整システム受注 20年代後半稼働
日立製作所は東京電力パワーグリッド(PG)など大手電力の送配電10社が共同出資する送配電システムズ(東京・千代田)から、全国の電力需給に応じて発電量を調整するシステムを受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。2020年代後半の稼働を目指す。 東電PGなどは沖縄を除く全国の需給調整システムを統一する計画で、9月に送配電システムズを設立した。太陽光
パワーエックス、夜も再エネ供給 蓄電池でPPA
蓄電池事業を手掛けるパワーエックス(東京・港)は15日、蓄電池を使った法人向け電力小売事業を始めると発表した。PPA(電力購入契約)を結び、昼間に太陽光発電で生み出した電気をためて夜に顧客企業に供給する。企業が使う電気の再生可能エネルギー比率を高める需要に応える。 まずは東京電力エリアから始める。電気は1キロワット時あたり25円ほどで、契約期間は10年から。再生エネの発電事業者や卸電力市場から調
ドンキのPPIH、オフサイトPPAで再エネ調達 3650kW
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(HD)は2024年9月、遠隔地から再生可能エネルギーを調達する「オフサイトPPA(電力購入契約)」を初めて導入する。茨城県内の太陽光発電施設から4店舗に供給し、電力消費量の2割をまかなう。30年6月期に二酸化炭素(CO2)排出量を14年6月期比で半減させる目標の達成を目指す。 発電施設は東京電
EU環境政策に新トップ 前進か停滞か、COP28が試す
オランダ出身のウォプケ・フークストラ氏が10月初め、欧州連合(EU)の気候政策責任者に就いた。高い目標を掲げて世界の環境政策をリードしてきた従来路線の継承を訴えるが、石油会社での勤務経験があり、オランダ財務相として航空会社を支援したことから、脱炭素に慎重ではないかという疑念が生まれている。まずは11月末から始まる第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)で成果を上げられるか、手腕が試