仏伊がEV補助金から中国外し シェア4%に上昇で危機感
フランスとイタリアが中国から輸入する電気自動車(EV)を購入補助の対象から外すことを検討している。欧州連合(EU)のEVに占める中国ブランドのシェアは2019年の0.4%から22年に3.7%に上昇しており危機感を高めている。こうした動きが欧州で広がる可能性がある。 仏政府はEV購入で5000〜7000ユーロ(約80万〜110万円)の現金を給付していたインセンティブ制度を、12月中旬から変更する。
中国NEVクレジット、8月に削減 出遅れ日本勢に暗雲
中国政府が電気自動車(EV)など新エネルギー車 (NEV)の産業振興策の修正に動き始めた。8月にNEV生産に応じてメーカーに与えるクレジットを削減する。燃費の悪いガソリン車生産は一段と難しくなる見通しだ。NEV産業が勃興期から持続成長期に入ったという判断が背景にある。NEVシフトの波に乗り遅れた日本勢はより苦境が深まる可能性もある。 NEVクレジット4割削減 自動車政策を担う工業情報化省などは6
EU、前途多難の合成燃料 イタリアが狙う次の「例外」
欧州連合(EU)は2035年から実施する域内の自動車規制の制度設計に本格的に着手する。内燃機関車の新車販売を禁じる一方、ドイツの主張を受けて合成燃料を使うものは認める。イタリアがバイオ燃料車の容認を主張する動きもあり、制度策定の時期や合成燃料以外にも「例外」を認めるかなど、制度づくりが難航するのは必至だ。 EUのエネルギー相理事会は3月末、35年以降は電気自動車(EV)などゼロエミッション車以外
英国ZEV規制、内燃車枠「前借り」可能に トヨタに配慮か
英政府が2035年の内燃機関車の販売禁止に向け、ゼロエミッション車(ZEV)の販売比率引き上げを自動車メーカーに求める規制「ZEVマンデート」の最終案を公表した。販売を許される内燃機関車の台数について、将来の販売可能枠から「前借り」して当面の規制をクリアできるようにする。トヨタ自動車など同国でハイブリッド車(HV)を多く生産・販売する企業に配慮したとみられる。 ZEVマンデートとは、24年以降の
合成燃料を知る6つのポイント 電動化への影響は?
欧州連合(EU)は28日、2035年以降も温暖化ガスを実質排出しない合成燃料を使う場合に限り、内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと発表した。エンジン部品メーカーには朗報だが、話は単純ではない。電動化の波に直面する自動車業界にとって一大転換になるのか。可能性と課題を6つのポイントで整理した。 ①進む実用化、ポルシェがチリで工場 独ポルシェは22年12月、チリ南部のプンタアレナスで合成燃料の
トヨタ待つ「中国勢7割」のタイEV 生産は10社の激戦に
【この記事のポイント】・乗用EVの現地生産に補助金・トヨタは「ハイラックス」生産へ・中国の長城汽車と上海汽車でEV販売シェア7割 東南アジアの自動車大国、タイでトヨタ自動車など10社が2023年以降に電気自動車(EV)を生産する見込みとなった。国内生産への補助金や将来の国内生産を条件とした輸入関税の引き下げといった政府の奨励制度を使う。もっとも10社のうち5社は中国系で、国内EV販売も先行する中国
中国で自動運転「ご当地ルール」 武漢は完全無人を認可
【この記事のポイント】・各省が自動運転のルール作り・深圳は事故時の責任明確化・各都市の政策と企業の開発でノウハウ積み上げ 中国で自動運転の普及に向けた大都市間の競争が激しくなっている。上海市が試験運行用に開放している道路の総距離で先行し、湖北省武漢市などは無人タクシーの営業免許を出した。多くの都市がそれぞれルールを設けて企業が競いながら、国全体で自動運転タクシーのノウハウを積み重ねている。 「人間
インドネシア、EV普及策矢継ぎ早 ガソリン車規制論も
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのジョコ政権が公用車の電動化など国内での電気自動車(EV)普及策を矢継ぎ早に打ち出している。ジョコ大統領の目標はニッケルなど豊富な電池資源をいかし、東南アジアでのEV生産のハブになること。工場誘致のためにも国内市場の育成にアクセルを踏んでおり、ガソリン車規制論も浮上している。 「中央政府と地方政府は2023年予算でEV購入の費用を確保する必要がある」。10月1
英国「ZEVマンデート」の衝撃 カリフォルニアより厳格
【この記事のポイント】・2030年の新車販売のZEV比率を80%とする規制案・トヨタが撤退示唆も英政府はこだわり・EV購入補助金より充電インフラ整備を優先 英政府が電気自動車(EV)の普及に向けて野心的な目標を示している。2035年の内燃機関搭載車の販売禁止に向け段階的にゼロエミッション車(ZEV)の比率を高める「ZEVマンデート」を導入する方針だ。その値は30年に80%と、8月に同様の規制を決め
図表で見るルール カリフォルニア州ZEV規制の影響度
米カリフォルニア州の環境当局が新たなゼロエミッション車(ZEV)規制案を決めた。2026~35年にかけて段階的に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの販売比率を高めるよう自動車メーカーに義務付ける。世界の自動車各社の経営に大きな影響を与えるZEV規制の詳細を図解する。 26年に新車販売の35%、28年に過半 ZEVにはEVと燃料電池車(FCV)を含む。ZEV規制はメーカーご