トヨタ、HV年500万台視野 EV巻き返しの原資に
トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)の世界販売が好調だ。2023年4〜9月期(上期)は169万台と前年同期に比べ33%(42万台)増えた。ガソリン車も含む全体の増加分をほぼHVだけで底上げし、宮崎洋一副社長は将来の「年間販売500万台」に言及した。電気自動車(EV)で巻き返す原資としても、HVはより重要になる。HV需要がピークアウトするとみられる30年前後までにEVを独り立ちさせられるか。 11
サプライヤーRanking・日本企業編 上位30社一覧と解説
世界の自動車部品メーカーで優位に立つ企業はどこか。各地の有力メーカーの収益力や成長力を分析する「サプライヤーRanking(ランキ
自工会会長にいすゞ片山氏、商用車から初選出
日本自動車工業会(自工会)は22日、次期会長にいすゞ自動車の片山正則会長が就く人事を発表した。トヨタ自動車など大手3社以外から会長が選出されるのは初めて。電動化など取り巻く環境が変化する中で、商用車を含めて業界をあげて一体で脱炭素に取り組む姿勢を明確にし、国際競争力の強化につなげる。 豊田章男会長(トヨタ会長)の後任となる。商用車から会長が選出されるのは1967年の自工会の発足以降、初めて。
自動運転のGMクルーズCEOが辞任 人身事故で安全懸念
米ゼネラル・モーターズ(GM)の自動運転技術開発子会社、GMクルーズは19日、カイル・ヴォクト最高経営責任者(CEO)が辞任したと明らかにした。10月の人身事故を機に同社の無人タクシーへ安全性をめぐる懸念が高まっており、信頼回復に向け経営体制を刷新する。 同社が19日、日本経済新聞の取材に「取締役会がCEOの辞任を受理した」と回答した。具体的な理由は説明していない。ヴォクト氏の辞任を受け、2人の
「土日は賃金2倍」米の労務費上昇に嘆き 部品8社決算発言
主な自動車部品サプライヤーの2023年4〜9月期決算が出そろった。一様に業績好調な完成車メーカーに対し、部品会社は伸び悩んだ企業も目立つ。中国での日本車不振の影響を受けているのに加え、米国での労務費上昇への警戒が広がっている。部品各社の現状や今後の対応策を会見での発言から追った。 好調さが目立つのは国内向け、とくにトヨタ自動車への納入比率が高い部品メーカーだ。デンソーは2024年3月期の連結純利
パナソニックHD、自動車部品会社を売却 米ファンドに
パナソニックホールディングス(HD)は17日、自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズの売却に関し米投資ファンド大手アポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社と基本合意したと発表した。パナソニックHDがパナソニックオートの株式の50〜80%をアポロが投資助言をするファンドに売却する。 売却によりパナソニックオートはパナソニックHDの完全子会社から持ち分法適用会社になる見通し
日本車の中国挽回策「NEVメーカーと協業も」 KPMG FAS
日本の自動車メーカーが中国で苦戦を強いられている。急速な電動化を背景にブランドと技術力を高めた中国メーカーに押され、ホンダや日産自動車などの新車販売台数は今年に入り、前年同月比で2〜3割のマイナスが続く。日本勢はどう巻き返すのか、KPMG FASディレクターの中沢徹氏に聞いた。 中沢 徹氏(なかざわ・とおる) 外資系経営戦略コンサルティングファームで自動車、IT、エネルギーなどの企業の戦略立案など
ルノー新会社アンペア「EV価格、27〜28年に内燃車並み」
仏自動車大手ルノーは15日、電気自動車(EV)の新会社「アンペア」の事業戦略を発表した。日産自動車と三菱自動車が合計最大8億ユーロ(約1300億円)を出資する。コスト競争力を高め、2031年までに低価格帯を含む7車種のEVを投入。欧州で市場シェア10%を目指す。ルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)の発言から、アンペアの勝算を読み解く。 テクノロジーが非常に変化している。これまでの伝統的な自動車メ
鴻海、EV車台で提携2700社超 水平分業の中核狙う
環境規制の強化や自動運転、コネクテッドサービスなどへの対応が迫られるサプライヤーはこの先、どう生き残るのか。その方策を6つに類型化して探る連載の最終回は、電気自動車(EV)専用の車台を手がける「EV車台プラットフォーマー」を解説する。 NIKKEI Mobilityは国内外のサプライヤーに関するコンテンツに力を入れていきます。自動運転などのハイテク化や脱炭素が進む中でどう生き残るのか。その方策をデ
車7社今年度販売計画、期初から2%減 ホンダなど下振れ
自動車大手7社の2024年3月期の世界販売台数の見通しに暗雲が漂っている。23年4〜9月期の決算でホンダ、マツダ、三菱自動車の3社が見通しを引き下げ、7社の合計は期初計画から2%減る。円安の後押しなどで通期業績は全社が上方修正したが、本業の車販売は電気自動車(EV)などへのシフトが進む中国での低迷が如実に表れている。 7社の今期の世界販売台数見通しの合計は前期比9%増の2553万2000台。8月