アルゴAI創業者の再挑戦 自動運転、次は物流トラック
米フォード・モーターや独フォルクスワーゲン(VW)が出資し、一時は両社の自動運転の技術開発の中核を担うと期待されながら事業化に失敗した米アルゴAIの創業者が、再挑戦に動き出した。新会社の米スタックAVはソフトバンクグループ傘下でトラックの完全自動化を目指す。ブライアン・サレスキー最高経営責任者(CEO)はNIKKEI Mobilityの取材に「高速道路から輸送全体の自動化を目指す」と語った。 Ar
インホイールモーター競争 コンチがブレーキ統合型参入
独コンチネンタルは独新興のディープドライブと提携し、車輪内にモーターを置く「インホイールモーター(IWM)」を共同開発する。コンチネンタルのブレーキをディープドライブのIWMと一体化させ、小型で高出力ながらも製造コストを下げたものを開発する。日立Astemoもブレーキ付きIWMを開発中で、電気自動車(EV)の新たな競争軸になる可能性がある。 コンチネンタルが発表した。現状のEVは左右の車輪の間に
ティアフォー、レベル4のノウハウ公開 評価ツール提供
ティアフォー(名古屋市)は7日、一定の条件下で運転手が不要な「レベル4」の自動運転システムの性能評価ができるツール「L4 V&V(エルフォー・ブイアンドブイ)」を開発し、提供を始めたと発表した。自動運転ソフトにセンサーなどを加えたシステム全体の安全性を評価する。自動運転車を開発する企業や評価機関などに売り込み、自動運転の普及加速を目指す。 自動運転システムは、ティアフォーが開発した「オートウエア
沖縄産超小型EV 元日産デザイナーやトヨタ技術者が結集
開催中のジャパンモビリティショー2023で、記者が取材した1台とその戦略を解説します。今回はAIM(名古屋市)の「AIM EV MICRO01」です。 スタートアップ企業も存在感を高めたモビリティショー。ひときわ鮮やかなオレンジ色で気を吐くのがAIMが開発した超小型電気自動車(EV)だ。 全長2.5メートル、幅1.3メートルと小ぶりだが、大人が2人座っても狭さを感じず、荷物を置けるスペースも十分に
新興EVのエイム、100万円台の小型EV 沖縄県で生産
電気自動車(EV)スタートアップ企業のエイム(名古屋市)は、開催中の「ジャパンモビリティショー2023」で2人乗りの超小型EV「MICRO 01」を公開した。沖縄県の島しょ部に住む人の意見を反映させ、道が狭い地域での日常使いに適したサイズにした。沖縄県で組み立て、価格は100万円台を予定する。 2025年に沖縄県島しょ部から発売し、年100台の売り上げを目指す。最終的な組み立ても沖縄県で行う。最
トヨタ、「稼げるEV」へ設計時間減 生成AIでデザイン支援
トヨタ自動車の米研究開発子会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)が、自動車の設計時間を大幅に短くする取り組みを進めている。車のデザインイメージから画像生成AI(人工知能)が空気抵抗を算出し、好ましいデザインに調整する。「稼げる電気自動車(EV)」の量産に向け、効率的な開発体制を築く。 ベースのスケッチを少し変える 米シリコンバレーなどに拠点を置くTRI。デザイナーがパソコンの画面を
超小型EV競争 元日産開発者、トヨタ系に挑む
軽自動車より小さい超小型電気自動車(EV)の開発が活況になってきた。日産自動車でハイブリッド車(HV)などの開発に携わった人物らが中心となり、安全性を追求した宅配向け超小型EV「クロスケ」を開発した。トヨタ自動車系が先行し、スタートアップも参入するなか、「ラストワンマイル」を担うモビリティーとして市民権を得られるか。 クロスケの初めての試走を伴う動作確認が4日、神奈川県茅ケ崎市で実施された。貸し
ENEOS・ホンダの電動二輪連合 テコ入れに農協・銀行開拓
ENEOSホールディングスと、ホンダなど国内二輪車4社が共同出資し、電動二輪の電池交換サービスを手掛ける「Gachaco(ガチャコ)」がサービスを始め1年がたつ。電池を交換できる拠点の整備は計画を下回っており、個人への開放に加え、農協・銀行の開拓でてこ入れする。交換拠点網を拡充し、1充電あたりの走行距離が短い電動二輪の利便性を高める。アジア諸国と比べて遅れている日本の電動二輪の普及の起爆剤となれ
米・自動運転タクシー競争 速いウェイモ、安いクルーズ
米国で運転手不在の「ロボタクシー」の商用運行が本格的に始まった。米アルファベット傘下のウェイモが8月、西部サンフランシスコ市内で有料化。同市内では同社と米ゼネラル・モーターズ(GM)系のGMクルーズの営業拡大が認められた。有料化されれば問われるのはサービスの品質だ。早速試乗し料金や使い勝手を探った。 8月27日日曜日の正午前。スマートフォンアプリを使い、サンフランシスコ市の南端に近いエクセルシオ
電池材料の米国供給網拡大 レッドウッド、10億ドル調達
【シリコンバレー=山田遼太郎】電気自動車(EV)用電池のリサイクルを手掛ける米レッドウッド・マテリアルズは29日、米投資ファンドなどから10億ドル(約1460億円)以上を調達したと発表した。米国内で使用済み電池を回収して再び電池材料に加工する能力を増やし、顧客の自動車メーカーが政策による優遇を受けやすくする。 米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや米資産運用大手ティー・ロウ・プライス