タクシー配車ウーバー、テスラ100台導入 EV指定可能に
米ウーバーテクノロジーの日本法人、ウーバージャパン(東京・港)は10日、電気自動車(EV)を指定して配車依頼できるサービス「UberプレミアムEV」を始めた。米テスラなどと提携し、まず「モデルY」を30台導入、2024年中に100台に増やす。ウーバーやEVに慣れている外国人観光客などの需要を取り込む。 ハイヤー車両をアプリで配車できる「Uberプレミアム」の新機能としてスマホアプリに追加した。料
消えたGMクルーズ 「エッジケース」対応未熟で信用失墜
米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のGMクルーズが無人タクシーの拡大でつまずいた。米サンフランシスコ市での事故対応を誤り、全米で運行をやめる事態となった。ホンダと組んで2026年に日本でもサービス展開すると発表したばかりだ。走行実績を重ね安全性の説明を尽くしても、あらかじめ想定が難しい「エッジケース」に事後措置も含めてうまく対応できないと信用を失墜する危うさを浮き彫りにした。 全米でサービス停止
ホンダ三部社長「運送も視野」 都内でGMと無人タクシー
ホンダは19日、米ゼネラル・モーターズ(GM)と日本で無人タクシーサービスを始めると発表した。両社とGM子会社の3社で合弁会社を立ち上げ、2026年から都内中心に展開する。ホンダの三部敏宏社長は同日開いた記者会見で、「新しいモビリティーのビジネスを考えたとき、こういったサービスが必要だ」と語った。将来はモノを運ぶサービスも視野に入れる。三部社長の主な発言は以下の通り。 ――サービスの収益モデルを
Amazon、日本の配送に電動自転車 運転手不足に対応
【シアトル=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは17日、日本で商品の配送に電動アシスト自転車を使うと発表した。ドライバー不足が懸念されるなか、自動車の運転免許を持たない人でも荷物を配達できるようにする。 日本で導入するのは後部にリヤカーが付いた自転車で、アマゾンの平均的な大きさの段ボールで50個に相当する荷物を運べる。一部地域で試験的に数百台を運用しており、数年かけて全国に広げる。 同社は近年
ENEOS・ホンダの電動二輪連合 テコ入れに農協・銀行開拓
ENEOSホールディングスと、ホンダなど国内二輪車4社が共同出資し、電動二輪の電池交換サービスを手掛ける「Gachaco(ガチャコ)」がサービスを始め1年がたつ。電池を交換できる拠点の整備は計画を下回っており、個人への開放に加え、農協・銀行の開拓でてこ入れする。交換拠点網を拡充し、1充電あたりの走行距離が短い電動二輪の利便性を高める。アジア諸国と比べて遅れている日本の電動二輪の普及の起爆剤となれ
ヤマト運輸、京都に全車EVの拠点 日野トラックなど配備
ヤマトグループのヤマト運輸は2日、全車を電気自動車(EV)にした八幡営業所(京都府八幡市)の稼働を始めたと発表した。日野自動車の「日野デュトロZEV」21台、三菱ふそうトラック・バスの「eCanter(eキャンター)」11台を配備した。最大積載量1〜2トンの小型トラックで、航続距離の短いラストワンマイル輸送に活用する。 ヤマト運輸は約1000台のEVを導入しているが、全車がEVの営業所は初めて。
EV生産ライン設計、求人倍増 ホンダは年収1000万円
電気自動車(EV)生産拡大に向け、車両ラインを企画・設計できる生産技術者の需要が伸びている。転職市場での求人件数は2023年上期(1〜6月)に18年同期から倍増し、募集年収は求人が落ち着く4月以降も上昇傾向だ。EV生産の効率化に必要な生産技術者は半導体業界とも奪い合いが起きており、車各社は他の業界との人材の争奪戦を迫られている。 「生産システム、生産手法(プレス・溶接・塗装・組立・検査)の企画か
EV充電料金で論争 テラが従量制、イーモビは時間制維持
電気自動車(EV)充電の料金体系が時間制と従量制の間で揺れている。現在主流の時間制への消費者の不満を受け、電力の従量制に乗り出す充電サービス事業者が出始めた。EVの航続距離を左右する電気の量に基づく課金は分かりやすく、政府も後押しする。それでも時間制にこだわる事業者も多く、論争の行方はまだ見えない。 ユビ電、10月から従量制採用 オリックスなどが出資するユビ電(東京・港)は充電サービス「WeCh
テラモーターズ、都内1000カ所で急速充電 出力150kW
充電サービスを手掛けるテラモーターズ(東京・港)は26日、今後1年半で電気自動車(EV)向けの急速充電器を備えた拠点を都内に1000カ所整えると発表した。既存設備にテラの新設分を加えただけでも給油所数の1.5倍になる計算で、都内でのEV普及を後押ししそうだ。第1弾として家電量販店のコジマ(宇都宮市)の都内の店舗に設ける。 テラモーターズの徳重徹会長は同日開いた記者会見で「1000カ所は都内のガソ
物流のEV対応支援「アジア視野」 パナHDと丸紅の新会社
パナソニックホールディングス(HD)と丸紅が折半出資で立ち上げた、物流会社向けに商用電気自動車(EV)の配送網構築を一括支援する新会社が動き出す。まず国内で約2年のうちに数百台規模のEVトラックの導入をめざす。NIKKEI Mobilityのインタビューで天池正治社長は「日本だけでなく、中国をはじめアジア諸国を視野に入れていく」との方針を示した。 新会社のEVolity(エヴォリティ、東京・中央